日本HP、ビジネス環境の変化に柔軟なITを実現する新サービス


エンタープライズサービス営業統括本部 AModシニアコンサルタントの北元智史氏

 日本HPは11日、レガシー技術で構成されたアプリケーションを標準化技術で再構成し、ビジネス環境の変化に柔軟なITシステムの構築を支援する新サービスを発表した。アプリケーション変革を支援する「Application Transformation」、および最適なITの利用形態を実現する「Hybrid Delivery」において、合計5種の新サービスを同日より提供する。

 同社によれば、現在、企業はビジネス環境の変化に柔軟に適応するITシステムが求めらている。その一方で、依然としてメインフレームに代表されるレガシーの技術を利用している企業が多く、コスト・柔軟性・リスクの観点でさまざまな弊害が生じているという。

 「企業にとって固定支出が予算の80%を占めるまでに膨大し、新規プロジェクトにコストを割けないことが懸念材料となっている」と語るのはエンタープライズサービス営業統括本部 AModシニアコンサルタントの北元智史氏。

 このような状況から、レガシーシステムを標準技術を利用し、パブリック/プライベートクラウドを含むさまざまな形態へとITを変革したいというニーズが高まっているという。

 新サービスのコンセプトは「ビジネス環境の変化に瞬時に対応するITを実現することで、固定支出を50%ほどに削減することだ」(同氏)。

 アプリケーション変革を支援する新サービスとしては、「Application Rationalization Services」「Application Transformation Services」「Application Transformation to Cloud」「Application Transformation Services for Client Comuting」、最適なITの利用形態を実現する新サービスとしては、「Exchange Services for Private Cloud」を新たにリリースする。

 「Application Rationalization Services」は、垂直統合型で乱立されたアプリケーション全体を水平にとらえ、機能・技術・財務などの視点から客観的に分析し、あるべき姿へのロードマップを作成する。特にアプリケーション合理化ポイントを見つけ、改善・統合・廃止プランを検討するほか、XaaS移行の可能性を見極めるのがこのフェーズだ。

 このロードマップに従い、「Application Transformation Services」にてさまざまなハードウェアやOS上にあるアプリケーションを、NonStop Server、HP-UX、Linux、Windowsなど将来あるべきプラットフォームへ移行する。垂直統合で乱立されたアプリケーションには無駄な重複も存在する。それらを整理しつつ、レガシー技術からの解放を進めていく。

Application Rationalization Servicesの概要Application Transformation Servicesの概要

 また、中にはクラウドに移行した方がよいアプリケーションも存在する。その場合、クラウドへの移行性検証を行い、ターゲットアーキテクチャの検討、クラウド移行プランを練るのが「Application Transformation to Cloud」だ。クラウドサービス化することによる価値を明示し、メンテナンスコストの削減に貢献する。

 アプリケーションとは別にクライアント環境の変革を支援するのが「Application Transformation Services for Client Comuting」。代表例が、いまだ多いWindows XPをいかにWindows 7に移行するかだ。新しいOSへの移行を問題なく行うために、クライアントアプリケーションの把握、アプリケーションポートフォリオの最適化、互換性テストと修正、自動化導入プロセス、教育サービスなどを支援し、必要の応じてクライアント仮想化も行っていく。

 これにより、アプリケーション数の削減、非公式アプリケーションの排除、クライアント仮想化によるセキュリティの向上といった効果が期待できるという。

Application Transformation to CloudApplication Transformation Services for Client Comutingの概要

 最後の「Exchange Services for Private Cloud」は、Microsoft Exchangeのプライベートクラウド移行を支援するサービス。プライベートクラウド上でのサービス利用率を測定する機能に基づき、必要に応じて容量を増加・削減。ビジネスニーズにより迅速に対応するメッセージング環境を実現するという。

Exchange Services for Private Cloudの概要

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