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ヤマハ、ルーターにDNSセキュリティ機能を追加する拡張ライセンスを発売 中小企業・SOHOのセキュリティ強化を支援

 ヤマハ株式会社は6日、自社のルーター「RTX1300」「RTX840」にDNSセキュリティ機能を追加する拡張ライセンス「YSL-CLDDNS」を11月17日より販売開始すると発表した。通信性能にほとんど影響を与えることなく、手軽にセキュリティ機能を強化できる点が特徴。ヤマハでは、専任のIT担当者を置けない中小企業・SOHOを主な対象に、セキュリティを手軽に強化できる手段として提供を開始するという。

DNSセキュリティ機能のイメージ

 「YSL-CLDDNS」は、自社ルーター製品にDNSセキュリティ機能を追加するライセンス。DNSリカーシブ機能を利用することでヤマハセキュリティサーバーと連携し、機種やOSを問わず、ルーター配下に存在するすべての端末からのDNSトラフィックを監視・制御できるようになる。

 具体的には、端末が悪意のある通信先や不正なカテゴリーへアクセスしようとした際にブロックページへリダイレクトする仕組みを提供するため、社内でのマルウェア感染や情報漏えいを未然に防止できるとのこと。なお、ヤマハセキュリティサーバーで利用する脅威エンジンは、オープンテキストの「OpenText Threat Intelligence(旧Webroot BrightCloud)」を採用しており、常に最新の情報に基づくセキュリティチェックを行える。

 導入が容易な点も特徴で、購入後に納品されるライセンスキーをヤマハルーターのWeb GUIから設定すると、DNSセキュリティ機能を利用可能になる。また、デフォルトのセキュリティポリシーを利用するための設定および状態確認は、ヤマハルーターのWeb GUI、CLIのどちらからでも行える。状態確認では、「脅威の種類ごとの検出数」「端末ごとの検出数」「ドメインごとの検出数」「イベント履歴」を確認可能だ。

かんたん設定画面

 さらに、以下のセキュリティポリシーのカスタマイズをCLIから設定できる。

脅威ポリシー:脅威レベルまたは脅威種別単位での通信の許可・遮断
カテゴリーポリシー:カテゴリーレベルまたはカテゴリー種別単位での通信の許可・遮断
例外ポリシー:特定のIPアドレスまたはドメイン名に対する例外的な許可・遮断
スプリットポリシー:ヤマハセキュリティサーバーへの問い合わせを行わないドメイン名(社内サーバーなど)

 加えて、購入者向け専用サポート窓口を11月下旬より提供する予定。運用開始までの初期設定や、運用中のセキュリティポリシーの設定変更および状態確認における問題解決を支援する。各ルーターライセンスには専用サポートの利用権が付属しているので、追加料金なしで利用できる。

 価格(税込)はルーターごとに異なり、RTX840向けは、1年ライセンスが3万3000円、5年ライセンスが16万5000円、RTX1300向けは、1年ライセンスが9万9000円、5年ライセンスが49万5000円。利用にあたっては、11月17日にリリース予定の最新ファームウェアを適用する必要がある。なお、対象機種は今後、追加を検討するとのこと。

 ヤマハでは、セキュリティ対策が十分ではない中小企業・SOHOを標的としたサイバー攻撃が増加する一方で、セキュリティ人材の不足しがちな中小企業・SOHOでは、運用に負荷がかかり、コスト面でも高価なUTMの導入・運用が困難な場合も多いという点を指摘。

 単一のセキュリティ対策だけでなく、複数対策を組み合わせる「多層防御」の考え方のもと、ファイアウォールやIDSといったルーターのセキュリティ機能と、ウイルス対策ソフトのような端末のセキュリティをDNSセキュリティと組み合わせることにより、入り口・内部・出口の各段階で対策を講じる多層防御を実現すると新ライセンスのメリットを説明している。