ゲットワークス、東京ガスES、日本製紙の3社、釧路市にコンテナ型データセンターを新設

　株式会社ゲットワークス、東京ガスエンジニアリングソリューションズ株式会社（以下、東京ガスES）、日本製紙株式会社の3社は5日、日本製紙釧路事業所におけるコンテナ型データセンター事業の実施に向け、土地の利用および電力供給に関する契約を締結したと発表した。

コンテナ型データセンターのイメージ

　同事業は、ゲットワークスのコンテナ型データセンター事業と、日本製紙が有する土地・エネルギーインフラの活用可能性に着目した東京ガスESが、両社の連携を図ることで、事業化を推進してきた。ゲットワークスと東京ガスESが9月14日に締結した業務提携に基づく初号案件となり、ゲットワークスはコンテナ型データセンターの企画・設計・構築・運営を、東京ガスESはコンテナ型データセンターの基礎工事や給水・電気設備工事の設計・施工を担う。日本製紙は用地提供と受電設備や発電設備などの既存のエネルギーインフラを活用した電力供給を担い、既存資産の有効活用による新たな事業価値の創出を目指す。

　新設するコンテナ型データセンターは、2026年度内に6MWが稼働し、2027年9月には40MW規模への拡大を予定している。日本製紙釧路事業所のエネルギーインフラなどの既存資産を活用することで、2026年5月の事業検討開始から短期間での事業化を実現し、需要が急増するデータセンターの早期稼働により、デジタルインフラの拡充に貢献していくとしている。

　ゲットワークスと東京ガスESは、同拠点を最大150MW規模のデータセンター開発ポテンシャルを有する拠点として位置付けており、さらに、東京ガスESの「電源ハイブリッド型DCソリューション」によるガス発電設備などの分散型電源の活用などを通じ、同事業所での将来的な事業拡大を検討していく。

　冷涼な気候によりデータセンターの冷却面でも優位性を有する釧路の地で、今後も段階的な拡張検討を連携して進めることで、釧路市における新たな産業基盤の形成と地域経済の活性化に貢献していくとしている。