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日立システムズとHPE、コンテナ型データセンターの迅速な提供に向け協業を強化
2026年9月15日 13:06
株式会社日立システムズは14日、企業のAI活用ニーズに対応するため、日本ヒューレット・パッカード合同会社（以下、HPE）とのコンテナ型データセンター事業における協業を強化すると発表した。
日立システムズはこれまで、HPE Partner Ready VantageプログラムのPlatinum Partnerとして、HPE製品を活用した多くのシステム導入やハード／ソフトのワンストップサポートサービスの領域において実績を重ね、協業してきた。
今回の協業強化により、日立システムズが長年培ってきたコンテナ型データセンターの設計・施工ノウハウおよび全国を網羅する工事・保守体制と、HPEが提供するGPUサーバー活用のコンサルティングや導入支援のノウハウや、HPE Financial Services（以下、HPEFS）によるファイナンシャルサービスを組み合わせ、コンテナ型データセンター導入の「期間を短縮したい」「初期費用を下げたい」という日本市場におけるニーズに対応したコンテナ型データセンターをモデル化して提供する。
日立システムズのコンテナ型データセンターと、HPEのGPUサーバーを組み合わせ、あらかじめ最適化したモデルとして提供することで、従来約12カ月かかっていた導入期間を最短6カ月まで短縮する。サーバーの導入だけでなく、特化型LLM（大規模言語モデル）の構築などAI活用に必要な基盤の整備までを一貫して支援し、導入後すぐにビジネス活用が可能な環境を実現する。
また、HPEFSによる「残価設定リース」や「支払い猶予プログラム」を活用することで導入時の初期負担を軽減できる。
「残価設定リース」では、日立システムズが提供するコンテナ型データセンター内のサーバー、ネットワークなどのAI環境を、HPEFSが所定の条件に基づきリースを提供することで、顧客は月々のリース費用を支払いながら、コンテナ型データセンター内のAI環境を自社の設備と同様に使用できる。
また、「支払い猶予プログラム」を付帯することで、リース費用の支払い開始を最大180日遅らせることができる。これにより顧客は、高額な初期費用をかけることなく、コンテナ型データセンターを導入できる。
これまで、顧客が個別に手配していたサーバー、コンテナ、周辺設備をモデル化しており、日立システムズが各設備会社との窓口を担うことで、顧客はマルチベンダー環境においても窓口を一本化でき、管理負担を軽減できる。
さらに、日立システムズはHPE製水冷サーバーの保守領域についても、自社による対応（自営保守）の検討を開始している。これにより、IT機器と設備の運用・保守を一体で担う体制をさらに強化し、障害対応の迅速化および保守品質の向上を図るとともに、顧客に対するトータルサポート力の強化を目指す。
運用面でも、日立システムズの設備監視システムにより、人の目に頼らない24時間365日の安定稼働を追求する。これにより、運用担当者の確保が困難なケースにおいても、持続可能なデータセンター運用を可能にし、従来の「人に依存する運用」からの脱却を支援する。
日立システムズとHPEは今後、データセンター関連設備の故障予兆検知や予防保全を高度化し、運用業務のさらなる効率化に取り組む。さらに、コンテナ型データセンターの可搬性を生かして、全国の顧客にコンテナ型データセンターを提供することで、地域でのAI活用を支援していくとしている。