日立、特許情報サービスに生成AIを用いた「AI要約」「AI検索」機能を追加

　株式会社日立製作所（以下、日立）は、特許情報提供サービス「Shareresearch」（以下、シェアリサーチ）に、生成AIを活用した「AI要約」「AI検索」の両機能を追加し、10月5日から提供開始すると発表した。

新機能の概要イメージ

　「シェアリサーチ」は、特許検索・調査・分析・共有を一元的に支援する特許情報提供サービス。今回は同サービスにおいて、生成AIを活用し、専門知識の有無にかかわらず特許調査を行いやすくする新機能を提供する。

　1つ目の「AI要約」は、特許公報の全文を生成AIが解析し、研究開発者が特許内容を把握する際に着目する「技術分野」「対象技術」「課題」「解決手段」の4項目の観点で、発明の本質を構造的に整理して要約文を提示するもの。日立が培ってきた知財ノウハウを基に設計した観点で特許公報を読み解くため、特許特有の表現に慣れていない人でも理解しやすい内容になっているという。

　また、日立の高精度な特許データベースと知財ノウハウを活用し、特許公報全体の内容をふまえて要約を生成するため、多数の特許公報の内容確認やスクリーニングを効率化できるとした。

　日立では、特許公報の全文を読まずとも発明の特徴や価値を短時間で把握できるようになるため、一次スクリーニングの段階で特許公報を1件ずつ確認する負担を軽減できるとそのメリットを説明。社内検証では、特許1件あたりの内容確認に要する時間を最大90％削減する効果を確認できたとしている。

　2つ目の「AI検索」は、アイデアや調べたい技術テーマをチャットに入力するだけで、生成AIが入力内容を理解し、検索条件の整理から検索結果の絞り込みまで、特許調査の流れ全体を支援する機能。検索結果として抽出した特許については、AIがチャットで入力した内容との一致度を1件ずつ評価し、技術分野や課題、解決手段などの観点から順位付けを行うため、調査目的との関連性が高い特許から優先的に確認でき、特許調査の経験が少ない人でも、調査目的に合った特許情報へ効率よくたどり着ける。

　日立社内での検証では、精読対象となる特許公報の件数を最大80％削減する効果が確認されたとのことだ。