電通総研とBIPROGYが協業、外国送金ワークフロー「SurFIN」を海外展開　金融機関の送金事務自動化を支援

　株式会社電通総研とBIPROGY株式会社は4日、海外金融機関における外国送金業務のSTP（Straight Through Processing）の実現を目指し、協業を開始すると発表した。この協業では、電通総研の販売チャネルを利用して、BIPROGYの外国送金受付ワークフロー「SurFIN（サーフィン）」の海外展開を推進するとしている。

　SurFINは、顧客の送金依頼から最終的な対外決済までの事務フローを簡素化し、汎用性・拡張性に優れたXML形式の「ISO 20022」準拠フォーマットである「MX電文」の自動生成を行える、金融機関向けのワークフローソリューション。特に、AML（マネーロンダリング防止対策）の事務負担を軽減し、すべての送金データをデジタルで管理できる点を特徴とする。また、勘定系システムとのシームレスな統合が可能で、依頼人から受取人に対する指示を厳格に管理できるとのこと。

　一方、電通総研は、金融機関向けシステム開発・導入支援で培った業務知見と、海外拠点を通じた顧客接点を生かし、邦銀海外支店や海外金融機関に向けたソリューション展開を強化してきた。今回は、ソリューションのグローバル展開を推進するBIPROGYと、グローバルビジネスの拡大という方向性が一致したことから、協業に至ったという。

　協業では、電通総研の持つ海外金融機関向けの販売チャネルや外国送金業務に関する実務知見と、BIPROGYのSurFINの導入実績および機能優位性を組み合わせ、邦銀海外支店をはじめとする各地域の金融機関に対してSurFINを展開する。これにより、両社で外国送金事務にかかる負荷軽減およびG20が掲げるクロスボーダー送金改善の取り組みを支援するとした。

　具体的には、電通総研は海外拠点を通じた販売活動、導入支援および問い合わせ対応を担当し、海外金融機関に対する円滑なサービス提供を推進する。一方、BIPROGYは、SurFINのシステム開発・運用とセールス支援を通じてサービス提供基盤を支えるとのことだ。