BIPROGY、金融機関の外国送金業務に向けたSaaS型商流管理サービス「Trabotic」を提供

　BIPROGY株式会社は、国際業務領域で培ってきた知見とデータ活用力を生かし、商流管理サービス「Trabotic（トラボティック）」を12月に提供開始すると発表した。これによりBIPROGYは、アンチマネーロンダリング（AML）システム市場に参入する。

　BIPROGYは、金融機関では金融犯罪の手口が高度化・複雑化する中、取引内容を確認する業務の負荷増大が大きな課題となっていると説明する。金融機関は、人に依存した確認手法から脱却し、商流情報を体系的に整理・可視化した上で、一貫したシステムチェックを行うことが求められている。また、2028年にFATF（金融活動作業部会）による次期相互審査が予定されており、リスク評価や取引管理の高度化に加え、なぜその判断を行ったのかを第三者に明確に説明できる体制の整備が、今後の重要な経営課題の一つとなっているという。

　Traboticは、金融機関が保有する商流情報と送金データを活用し、外国送金取引におけるリスクの自動判定と、同一商流における取引傾向の可視化を行う。送金内容について、業務上定義された商流パターンとの整合性を確認し、過去の取引実績をもとに取引傾向を分析することで、一次チェック業務において確認すべきポイントを明確にし、業務効率化と見落としリスクの低減を支援する。

　さらに、サービスでは異常判定結果や取引傾向をAIで分析し、担当者が判断に必要な情報を提供する。商流情報や送金データに基づくリスク判定に加え、SwiftのPayment Anomaly Detection APIなど外部サービスと連携することで、検知精度の向上と判断支援機能の拡充を図る。

　また、AI機能の開発・提供にあたっては、Amazon Web Services（AWS）が提供する生成AIサービスのAmazon Bedrockを活用し、生成AIの品質管理やデータセキュリティ、ガバナンスに配慮したサービスを提供する。サービスのシステム基盤には、クラウドの特性に合わせて最適なシステム構成を実現する、BIPROGYのクラウド利用支援サービス「CLOUDForesight」を活用している。

画面イメージ

　BIPROGYは、Traboticを単独で提供するほか、外国送金受付ワークフロー「SurFIN」のオプション機能としても展開し、SurFINとの高い親和性を備えた導入を可能にする。また、国際的な規制動向や送金業務を取り巻く環境変化を踏まえ、AIを活用した機能拡充を段階的に進めていく。BIPROGYの知見を生かした不正検知モデルのSaaS提供や、生成AI・AIエージェントによる判断支援・情報連携の高度化を通じて、AML対応の高度化と業務効率化を両立するサービスとして、国際業務全体を継続的に進化させるリスク管理基盤を目指すとしている。