IIJ、海外拠点のIT環境調査を行う「IIJグローバルオンサイトサーベイソリューション」に「中国法コンサルティングオプション」を追加

　株式会社インターネットイニシアティブ（以下、IIJ）は4日、企業の海外拠点におけるIT環境を現地調査し、セキュリティリスク評価を行う「IIJグローバルオンサイトサーベイソリューション」に、顧客の中国現地法人における中国のデータ関連法規への対応状況を初期評価する「中国法コンサルティングオプション」を追加し、提供を開始した。

　同オプションでは、中国のIT事情に精通したIIJ Global Solutions Chinaのコンサルタントが、顧客の中国現地法人が保有するシステムの状況とデータ越境の状況を調査する。ネットワーク安全等級保護制度におけるレベルの仮判定や、個人情報の越境移転に関するリスクの一次評価をレポートで提示することで、日本本社による現状把握と、優先順位を付けた対応方針の検討を支援する。

　IIJは、グローバルに事業を展開する企業では、海外拠点に専任のIT担当者がいない、現地の担当者やベンダーに運用を任せており、日本本社から実態を把握しにくいといった課題があり、海外拠点のIT環境がブラックボックス化するケースが少なくないと指摘する。こうした拠点がサイバー攻撃の侵入口となれば、現地法人だけでなく、グループ全体の事業継続や企業の信用に影響するおそれがある。

　こうした状況に対応するため、IIJは、海外事情に精通したIIJグループのエンジニアが現地拠点を訪問し、IT環境の把握からリスク評価、改善提案までを行う「IIJグローバルオンサイトサーベイソリューション」を2025年4月から提供している。提供開始以降、海外拠点を含めたITガバナンスを強化したい企業から多くの相談が寄せられており、中でも中国拠点については、IT環境の調査に加えて、中国独自のデータ関連法規（中国データ三法）への対応状況も確認したいという要望が高まっているという。

　中国データ三法に違反した場合は、最大12億円または前年度売上高の5％の制裁金や業務停止・ライセンス取り消しなど重い罰則が科される可能性があり、中国拠点の法規制への対応遅れは重大な事業リスクとなる恐れがある。一方、法制度や実務運用の把握には専門知識が必要で、日本本社だけで中国現地法人の対応状況を確認することは容易ではない。

　そこでIIJは、従来のIT環境調査に加え、中国データ関連法規への対応状況と課題を短期間で整理する「中国法コンサルティングオプション」を提供する。

　中国法コンサルティングオプションでは、中国データ三法のうち、日本企業の中国拠点で対応要否の確認が重要となる「サイバーセキュリティ法等級保護」と「個人情報保護法」に関して、顧客の中国現地法人の対応状況を調査する。中国拠点が運用するシステムの等級保護レベルの判定や、中国国外へのデータ越境の有無などを調査し、レポートとして提供する。

　IIJ Global Solutions Chinaのコンサルタントが、現地の言語、規制、法律を踏まえて調査する。顧客のIT担当者が中国拠点へ渡航することなく、現地法人へのヒアリングや資料確認を進められるため、中国法務・ITに詳しい担当者が社内にいない場合でも、対応状況を効率的に把握できる。

　中国法コンサルティングオプションは、IIJグローバルオンサイトサーベイソリューションの「スタンダード」を契約した顧客に提供可能なオプション。「スタンダード」プランによるネットワーク、ファイアウォール、運用・保守状況などの調査結果と、中国法コンサルティングオプションによる法規制対応状況の初期評価を組み合わせて提示する。日本本社は、中国拠点の技術面とコンプライアンス面の課題を横断的に把握し、専門家への相談、届け出・評価、システム改善など、次に取るべき施策の優先順位を把握できる。

　中国法コンサルティングオプションの参考価格は49万2000円（税別）。