JBS、New Relicとの協業でマネージドサービスを強化　オブザーバビリティとAIOpsで「予防型運用」を実現

　日本ビジネスシステムズ株式会社（以下、JBS）は3日、New Relic株式会社と協業し、システム全体を可視化するオブザーバビリティ技術とAIOpsを組み合わせ、企業のIT運用を支えるマネージドサービスを強化すると発表した。

　昨今では、マルチクラウド環境の普及に加えて生成AIやAIエージェントなどが浸透するにつれて企業のITシステムが複雑化しており、従来型の監視体制では、障害や性能低下が顧客体験や事業活動へ及ぼす影響の把握が難しくなっている。

　こうした環境を踏まえてJBSは、オブザーバビリティ技術の活用により、システムの稼働状況に加え、アプリケーションの挙動や顧客体験の把握・改善につながる情報の可視化を進めるという。さらに、AIOpsによる分析を通じて、障害の兆候や原因候補を早期に検知し、サービス改善に活用できる情報を提供。これにより、「事業への影響を踏まえた予防型運用」への転換を促進するとのこと。

　そこで同社は、マネージドクラウドを含む運用・保守サービスにNew Relicを活用し、事業への影響を見据えたIT運用の実現を支援する。長年培ってきたクラウドやシステムの運用に関する知見とNew Relicのプラットフォームを組み合わせ、インフラ、アプリケーション、顧客体験まで、システムを多面的に捉える監視・運用体制を構築することで、継続的なサービス改善と事業判断に資する情報提供を支援するとした。

　具体的には、以下の5つを挙げている。

・機会損失の低減：障害や性能低下の予兆を早期に検知・対応
・顧客体験の向上：UXデータなどの分析に基づくサービス改善提案
・DX投資効果の可視化：新機能や施策の利用状況の把握と評価
・対応優先度と意思決定支援：IT・ビジネスデータの複合分析による意思決定の迅速化
・AI活用を支える運用基盤：生成AIやAIエージェント組み込みシステムの安定運用