日立システムズエンジニアリングサービスとCovalentが協業、製造業のPSIRT運用とEU CRA対応を支援

　株式会社日立システムズエンジニアリングサービスとCovalent株式会社は10日、製造業におけるPSIRT（Product Security Incident Response Team）の運用、およびEU Cyber Resilience Act（CRA）への対応支援に向けて協業を開始したと発表した。

　欧州では、IoT機器やソフトウェアを搭載した製品に対してセキュリティ対策を義務付けるCRAの施行が進められており、製品の企画・開発段階から運用・保守に至るまで、継続的なセキュリティ管理が求められている。2026年9月から、重大な脆弱性の報告義務が先行施行されるのに伴って、欧州市場で事業を展開する製造業各社では、PSIRT体制の整備や脆弱性の管理プロセスの確立が喫緊の課題になっているとのこと。

　そこで今回の協業では、日立システムズエンジニアリングサービスのSBOM（ソフトウェア部品表）・SCA（Software Composition Analysis）導入支援および24時間365日のマネージドサービス運用実績と、Covalentが持つ製品セキュリティ管理体制（PSIRT）の構築・運用に関するコンサルティング経験を組み合わせ、製造業各社を中心に、製品セキュリティ強化とCRAへの対応を支援する。

　具体的には、既存のコンサルティングサービスやSBOM・SCA導入支援サービス、マネージドサービスなどを活用しながら、製造業向けのPSIRT運用支援を推進するとともに、自動車、産業機械、医療機器、エレクトロニクス分野を中心に展開を拡大する。さらに今後は、PSIRT運用支援、脆弱性管理支援、SBOM運用支援、運用サービスを統合したソリューション化も視野に入れている。

　なお、ユーザー企業側では、自社が抱える製品セキュリティ人材の不足や運用負荷の軽減が期待されるほか、脆弱性監視・インシデント対応を含めた継続的な運用支援により、製品セキュリティガバナンスの向上が見込めるとした。