IIJとNTTドコモビジネス、異なるデータスペース間で信頼性を確保した相互接続実証を実施

　株式会社インターネットイニシアティブ（以下、IIJ）とNTTドコモビジネス株式会社は10日、データ流通の信頼性確保に向けた、異なるデータスペース間での相互接続実証を7月までに完了したと発表した。

　同実証は、IIJが国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）から受託している「ハイブリッドクラウド利用基盤技術の開発」の研究テーマ「データの保護と流通の自動化技術」で開発を進めるデータ流通プラットフォーム（以下、IIJのデータスペース）と、欧州で普及するオープンソースソフトウェア（OSS）「Tractus-X」をもとに、NTTドコモビジネスが提供するデータスペースの検証環境サービス（以下、NTTドコモビジネスのデータスペース）の間で相互接続性を検証した。異なるアーキテクチャを持つデータスペース間でも、信頼性の高いデータ流通が可能であることを確認した。

　企業や組織の枠を越えたデータ連携の仕組みを社会インフラへ発展させる基盤技術として、各組織がデータ主権を保持しながら安全にデータを連携できる「データスペース」が注目されている。

　一方で、データスペースには設計思想や想定する利用範囲が異なる多様な基盤が存在しており、社会全体のデータ活用を進めるためには、異なるデータスペース間での相互接続性の確保が不可欠となる。

　今回の実証は、日本国内で研究開発を進めるデータスペースと、社会実装が先行する欧州で導入が進むデータスペースとの相互接続性を検証するもので、将来的には国際的なサプライチェーン取引などで、より広い業界・分野間でのデータ連携への応用が期待されるとしている。

　IIJのデータスペースは、データを提供する側がマスキングによる一部情報の秘匿、複製の禁止、加工の制限といった利用制御条件を設定した上で、その条件を保ったままデータを受領者に渡すことを可能にする。これにより、データを提供した後も、提供者の意図に沿った形でデータが取り扱われることを担保できる。

　実証では、IIJのデータスペースと、NTTドコモビジネスのデータスペースとの間で、データ利用制御条件を保ちながら、相互接続が可能であることを検証した。

　実証の手順は、まず、データ提供者が利用制御条件（ユーザー権限、利用可能範囲など）を設定したデータを作成し、IIJのデータスペース上のデータストアに格納する。次に、データ提供者側のデータストアからコネクタを介して、NTTドコモビジネスのデータスペースへデータを流通させる。

　さらに、データ受領者が、設定された利用制御条件を反映したデータを受領。両社のデータスペースを横断するデータ流通プロセスにおける運用性および信頼性を評価した。

異なるデータスペース間の相互接続によるデータ流通のイメージ

　この実証により、データ活用の高度化に向けた基盤技術としての有効性を示す成果として、IIJのデータスペースで開発したデータ連携制御技術を利用して、異なるアーキテクチャを持つNTTドコモビジネスのデータスペースと相互接続し、より広範な業界・分野間でデータ流通が実現できることを確認した。また、両社のデータスペースを組み合わせて活用することで、データの持ち主が取り扱いを主体的に決められる「データ主権」を確保しながら、共創型エコシステムへの転換が実現できるとも確認した。

　IIJは、取り組みで得られた成果を基に、安全かつ信頼性の高いデータ連携の実現を通じて、データスペースやAIを組み合わせた新たなデータ連携の在り方の検討を続け、社会や産業におけるデータ活用の高度化を支援するため、コンサルティングやデータスペース接続サービスなどを整備・開発していくとしている。

　NTTドコモビジネスは、取り組みで得られた知見を生かし、企業が安全にAIとデータを利活用できるサービスの実現に向け、データスペースや認証・認可、AIエージェントなどに関する技術開発および社会実装の取り組みを推進していくとしている。