オプティムのAI契約書管理「OPTiM Contract」、新リース会計基準の該当性を判断する新機能を搭載

　株式会社オプティムは13日、AIを活用した契約書管理サービス「OPTiM Contract」において、契約書に記載される取引が新リース会計基準に該当するかどうかの識別を支援する新機能を提供開始したと発表した。

　OPTiM Contractは、改正電子帳簿保存法の電子取引の電子保存要件に対応した契約書管理サービス。紙の契約書のスキャンデータや電子契約書ファイルをAIで解析し、企業名や有効期間などを抽出した台帳を作成する機能を備えているため、手入力による台帳作成の負担を軽減できる。また、抽出した契約終了日や自動更新契約の解約通知日が近づいた際、AIが関係者へメールによる自動通知を行う機能も備えており、期限管理の自動化も実現するとした。

　今回は同サービスにおいて、契約書に記載される取引が新リース会計基準に該当する可能性があるかどうかの識別を支援する新機能を提供する。AIにより、契約書のリース該当性を、「リースを含む可能性が高い」「リースを含む可能性が低い」の2つのステータスで判定および管理できるという。

　また、AIによる判定の信頼性を担保するため、新リース会計基準で定められている3つの具体的要件「特定された資産の有無」「特定された資産の使用から生じる経済的利益のほとんどを享受する権利の有無」「特定された資産の使用方法を指図する権利の有無」に沿っているかどうかの判断内容を、判定根拠となる参照先の条文とともに詳細画面に表示する。

　また、リース資産の会計処理や外部システムとの連携に必要となる「リース料」「リース期間」「契約解除条項の有無」「貸手/借手」などの項目を、AIが契約書から自動で抽出する仕組みも備えた。これにより、法務部門での契約書管理にとどまらず、経理・財務部門へのスムーズな情報連携を可能にし、新リース会計基準への対応工数を削減するとしている。