NEC、企業のTNFD対応の高度化と戦略策定を支援するサービス「NEC Sustainability Intelligence for TNFD」を提供

　日本電気株式会社（以下、NEC）は9日、企業のサステナビリティ経営を支援するAIサービス「NEC Sustainability Intelligence」の第一弾として、TNFD（自然関連財務情報開示タスクフォース）対応における開示の高度化と戦略策定を支援する「NEC Sustainability Intelligence for TNFD」を9月に提供を開始すると発表した。

　NECは、企業には自然への依存・影響、リスク・機会を把握し、経営や事業戦略に反映するとともに、投資家や取引先を含むステークホルダーに対して透明性の高い情報開示を行うことが求められていると説明する。

　一方で、TNFD対応では、TNFD提言やセクターガイダンスの理解、自社開示内容の評価、他社事例との比較、改善課題の特定、社内タスク管理など、多岐にわたる業務が発生する。また、自然関連リスクは業界ごとに異なる形で顕在化し、十分に管理されない場合、調達制約、操業停止、コスト増加、規制対応、レピュテーション低下などの事業影響につながる可能性がある。

　そのため、企業には、TNFD提言に加え、業界ごとに求められるセクターガイダンスや各種国際団体が示す重要課題・推奨アクションを踏まえ、自社の取り組み・開示とのギャップを継続的に把握することが求められるとしている。

　こうした背景を踏まえ、NECは、自社をゼロ番目のクライアントとする「クライアントゼロ」の考え方のもと、自社のTNFD対応を実践する中で得られたノウハウ・経験を、AIを活用したクラウドサービスとして体系化した。サービスの提供を通じて、顧客のTNFD対応の効率化と、自然関連課題を踏まえた戦略策定の高度化を支援する。

　NEC Sustainability Intelligence for TNFDでは、自社の開示情報とTNFD提言・ガイダンスのギャップをAIで可視化する。企業が公表している統合報告書、サステナビリティレポート、有価証券報告書、Webサイトなどをもとに、AIがTNFD提言の4つの柱（ガバナンス、戦略、リスクとインパクト管理、指標と目標）・14項目に沿って開示内容を整理・分析する。記載の有無だけでなく、記述の具体性や論点の抜け漏れ、施策や指標との整合性などを確認し、自社の改善点を提示する。

　TNFDが公表するセクターガイダンスに加え、各種国際団体が示す業界別の重要課題や推奨アクションを取り込み、各業界で管理・開示が求められる論点と自社の取り組み・開示内容とのギャップを分析する。初期開示を終えた企業においても、単なる開示項目の補完にとどまらず、自社業界が直面する自然関連の事業リスクや機会を踏まえながら、次に強化すべき施策や戦略の方向性を検討できる。

　また、国内外の先進企業や同業他社の開示内容をTNFD項目ごとに整理し、自社との比較を可能にする。自社の開示上の強みや説明が不足している領域、改善余地のあるテーマを把握できる。評価の高い企業の開示内容を参照することで、強化すべき観点や目指すべき開示水準を具体化できる。

　さらにサービスでは、顧客自身が分析を実行し、その結果をもとに改善課題を社内タスクとして管理できる。関係部門との対応状況の共有や、次回開示に向けた改善アクションの進捗管理に活用でき、TNFD対応の継続的な経営管理プロセスへの組み込みを支援する。

　NECは、価値創造モデル「BluStellar」のもと、ビジネスモデル、テクノロジー、組織・人材の3軸で戦略構想コンサルティングから実装に導くBluStellar Scenarioやオファリングなど、End to Endのサービスを提供している。業種横断の先進的な知見と研ぎ澄まされた最先端テクノロジーによりビジネスモデルを変革し、社会課題と顧客の経営課題を解決に導くとしている。