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住友電工情報システム、ESG・BCP対応を強化する「仕入先調査・評価」などを搭載した購買管理システム新版
「楽々ProcurementII Ver.10.4」を販売開始
2026年6月22日 10:00
住友電工情報システム株式会社は18日、購買管理システム「楽々ProcurementII」の新版「Ver.10.4」を販売開始すると発表した。
楽々ProcurementIIは、購入依頼から見積もり、発注、検収までの購買業務全般をカバーする購買管理システム。社内の購買申請のワークフローや、外部カタログサイトとのパンチアウト連携、仕入先との電子取引(Web-EDI)、電帳法やインボイス制度への対応など、日本の商習慣にマッチしたさまざまな機能を備えており、購買業務の効率化やペーパーレス化に寄与するという。また導入形態としては、オンプレミス、クラウドの両形態に対応している。
今回の新版では、ESG対応や人権デューデリジェンス、BCP対策などを背景に、仕入先に対する情報収集・評価の重要性が高まっていることを受け、取引の開始および継続の判断に必要な情報を仕入先単位で蓄積し、購買業務に活用できる「仕入先調査・評価機能」を新たに搭載した。
会社情報、所在地、資本金、従業員情報、直近3年の業績など、信用リスク評価に必要な情報を「調査項目」として管理できる。なお、「調査項目」は標準的なものがあらかじめ用意されており、使用する/しないを選択できるほか、独自の項目を自由に追加でき、運用に合わせて拡張可能とした。
また、こうした「調査項目」に対する回答は、仕入先自身がWeb画面から入力する仕組みのため、担当者は手間を抑えながら必要情報を収集できる点もメリット。ただし、Web利用が難しい仕入先が存在する場合も想定し、バイヤー企業側での代行入力にも対応している。
さらに、品質、価格、納期、営業対応、技術などの観点で、評価を年度ごとに登録して蓄積する機能を備えた。各評価項目に重みづけを設定し、その採点結果から総合スコアを算出する。納期遵守率や見積もり回答の迅速度など、システム上の実績データから算出可能な指標は定量評価として活用でき、仕入先パフォーマンスの可視化に貢献するとのこと。
こうした評価情報は、管理者だけでなくすべての利用者が参照可能で、現場での仕入先選定時の判断に役立てられる。また、評価結果はレーダーチャートやスコア表示にも対応し、直感的な比較や判断がしやすいように工夫されているとしている。
一方で今回は、法改正対応状況の確認、CSRや人権に関する調査、セキュリティ対策やBCP対応状況の把握、サステナブル調達ガイドライン確認や年度ごとの同意確認などに活用できる「アンケート機能」も搭載された。アンケートの作成、依頼、回答、集計をワンストップで管理し、メールやExcelで行ってきた従来のアンケート業務の効率化を実現するという。
質問本文、必須区分、入力形式(テキスト入力/ラジオボタン/プルダウン/チェックボックス/日付)、選択肢などをアンケート作成時に登録可能。ファイル添付にも対応しているので、同意確認のための規約文書やガイドラインを添付し、仕入先が内容確認のうえで回答するといった運用も行える。
利用にあたっては、アンケートの対象となる仕入先を選択し、回答依頼を一斉送信できる。また、アンケート依頼先が大量になる場合を想定して、依頼先をExcelファイルのアップロードで一括設定する機能も備えた。
回答状況(未回答/入力中/回答済)の可視化にも対応しており、未回答の仕入先に対しては、リマインドや督促の自動送信を行える。さらに、回答結果は1件ずつ内容を確認できるほか、全件をExcel形式でダウンロード可能なため、集計やレポートの作成を簡単に実施できるとのこと。

