ALSOK、企業のサイバー攻撃対応を支援する「インシデント対応支援サービス」を提供

　ALSOK株式会社（旧社名：綜合警備保障株式会社）は1日、企業のサイバーインシデント対応を支援する「ALSOKインシデント対応支援サービス」の提供を開始したと発表した。基本サービスは無償で提供する。

　「ALSOKインシデント対応支援サービス」は、サイバー攻撃や情報漏えい等のインシデント発生時に、ALSOKが相談窓口となって状況を整理し、適切な専門会社との連携支援を行うもの。「ALSOK 物理ペネトレーションテスト」「ALSOK ITレスキュー」などをはじめとする「ALSOK情報セキュリティ」サービスに無償で付帯できるため、追加費用なくインシデント発生時の対応体制を確保可能になるという。

　また、24時間365日体制で状況の聞き取り・整理を行うため、迅速な初動と判断につなげられる点もメリットで、状況に応じた専門会社の選定と連携を支援することにより、円滑な対応体制を構築するとしている。なお、取り次ぎ後の調査・対応については、各会社との個別契約（有償）となる。

　ALSOKでは、活用例として、「不正が疑われる従業員が利用していたPC内のデータを確認したい」「従業員によるデータの持ち出しが発覚し、退職前に急いで解析調査等を行いたい」「取引先がランサムウェアに感染したため関係先企業として対応を行いたい」といったケースを挙げた。

　さらに、経済産業省などが推進している「サプライチェーン強化に向けたセキュリティ対策評価制度（SCS評価制度）」に適合したインシデント対応手順書の作成を支援する有償オプションも用意した。このオプションでは、制度要件を踏まえつつ、実務に落とし込んだ形で手順書の作成を進められるようサポートするとのことだ。