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PwCビジネスアシュアランス、短期間・低コストで企業の新リース基準対応を支援する「新リース基準スピード導入キット」
2026年3月19日 06:15
PwCビジネスアシュアランス合同会社は18日、2027年4月1日以降に強制運用が始まる新リース基準への対応を支援するため、「新リース基準スピード導入キット」を3月31日から提供開始すると発表した。PwCが新リース基準の導入支援実績で得た知見を盛り込み、1年以内での新リース基準対応を可能にするキットで、必要な機能を標準化し、信頼性と効率性を両立したツールとなっている。価格も数百万円程度と、外部アドバイザーへの委託や新システム導入に比べて低予算で導入可能という。
新基準の適用開始まで1年となる時期からの対応も可能で、低コストで導入できることから大企業本体だけでなく、子会社などでの導入も見込めるとしており、最低でも20社への導入を目指して展開するとしている。
2027年4月の強制適用開始までに、企業側の対応をスピード支援
新リース会計基準は、企業会計基準委員会（ASBJ）が2024年9月13日に発表した、「企業会計基準第34号 リースに関する会計基準」と「企業会計基準適用指針第33号 リースに関する会計基準の適用指針」に基づくものだ。
「この基準は、2027年4月1日以降に開始する事業年度の期首から強制適用となる。その2年半前に概要が発表されたことになるが、ほかの基準に比べ、長めの準備期間が設けられた。これは、検討しなければならない契約の量が多く、作業が容易ではないことが要因の1つ目となっている。さらに、それぞれの契約について検討を行い、さらに会計ファームなどにその判断が間違っていないのか相談が必要となるなど、作業量が多いことから、開始までの準備期間が長くとられた」（PwCビジネスアシュアランス PwC Japan パートナーの服部雄介氏）。
しかし、現在でも準備を始めていない企業も多いという。「新基準スタートまで1年というこのタイミングで、我々への相談が増えている。『外資系の会計システムを利用しているが、対応が遅い』、『親会社が何らかの対応をしてくれるものと待っていたが、今になって、そちらで対応してほしいと言われ困惑している』など、さまざまな理由によって対応が遅れているケースがあるようだ」（服部パートナー）。
そこで今回のキットは、短期間に導入を進めることを意識した内容となっている。1年で対応を完了するために、「新リース基準を理解しよう」というキックオフ資料から始まり、リース管理台帳によって形式リース取引を把握する、実質リース検討ツールによって実質リース取引を洗い出す、少額リース・短期リースを特定するなど、進めるべき作業を明確にしたタイムラインを設けている。1年で導入するとしているが、人員が多ければ1年よりも短い期間で導入を完了できるという。
また、6カ月間に完了すべきこと、9カ月以内に完了すべきことなど、その時期までに完了すべきことをまとめている。「短期間に導入を完了するために、キックオフ資料については、プロジェクトの全体像を理解するための必要事項に絞った内容とした。また、同じキックオフ資料でも、リース契約に関係する経理部、契約所管部署が対応すべき事項を一覧にして、タスクの順番、担当、使用ツールの流れが把握できるようになっている」（PwC Japan シニアアソシエイトの鈴木彩乃氏）。
また、新たにシステムを導入することなく、表計算ツールを利用しながら導入できることが今回のキットの大きな特徴となっている。「システム導入となると、導入だけで半年くらいの時間がかかってしまう。また、大手企業の子会社では、『親会社はシステムを導入するが、子会社では予算、期間からいってもシステム導入は難しい。表計算を利用することで済ませることはできないか？』といった問い合わせもあり、今回、表計算を利用するキットを開発した」（PwC Japan ディレクターの吉澤太朗氏）。
さらに、リース契約の内容は途中で変更されるケースもあることから、そういった場合に対応する機能も備えた。この場合でも、表計算を使って作業を完結できる。
なお、新リース基準に対応した内容について、監査法人などでレビューを受ける場合、「新旧基準で何が変わるのかを論点ごとに一覧化し、想定される検討結果をあらかじめ記載し、そこからパターンを選んで必要な点を補足するだけで済ませられる仕様となっている。実務でよく迷う論点については、整理例と根拠条文を示しながら、Q＆A形式で解説している」（PwC Japan・山本晋シニアマネージャー）とした。
リース契約は、店舗を運営する企業などが多数の契約を締結していることが多いが、「特定の業種だけでなく、多くの業種で利用できるものとなっている。企業規模についても、規模の小さい企業でも利用しやすい内容となっている点が特徴だ」（服部パートナー）と、幅広い業種、企業が利用できる内容であることを強調していた。