フォーティエンス、海外拠点のデータ活用成熟度を独自フレームワークと現地の商習慣で診断するサービスを提供

　NTTデータグループのフォーティエンスコンサルティング株式会社（旧社名：株式会社クニエ、以下、フォーティエンス）は18日、「海外拠点向けデータ活用成熟度診断サービス」を提供開始した。

　海外拠点向けデータ活用成熟度診断サービスは、独自の診断フレームワークと現地の業務実態・商習慣のノウハウを組み合わせ、企業のデータ活用の成熟度を「戦略」「分析／活用」「マネジメント」の3軸で横断的に診断し、データ活用高度化に向けて取り組むべき課題や施策を提示する（期間は最短1カ月から、費用は個別見積もり）。対象はタイ・インドネシア・ベトナム・マレーシアに拠点を持つ日本およびローカル企業で、製造・流通・金融など幅広い業種に対応する。

診断のフロー

　「戦略」の軸では、データ活用と自社のビジネスが適切にリンクしているか、投資対効果、データ活用に関わる社内の文化醸成、人材育成などを診断する。「分析／活用」の軸では、データ活用において基本となる可視化や分析を適切に行っているか、データを用いて予測や意思決定改善などのビジネス上の価値創出が進んでいるか、AIなどのテクノロジーの活用度合いなどを診断する。「マネジメント」の軸では、活用を見据えたデータの収集・整備が適切に行われているか、データの取り扱いに関する社内のガバナンス体制が構築され、セキュリティなどへの対応が行われているか、データ管理のための基盤構築が行われているかなどを診断する。

　全領域からの横断的な診断により、優先度の高い施策を策定する。これにより、表面的な課題にとどまらず、データ活用の定着・高度化を阻む要因を構造的に把握しながら、優先して取り組むべき施策などを多面的に整理できる。

　日本企業のデータ活用上の課題は、東南アジア各国の企業においても時間差で顕在化する傾向にある。そのため東南アジア企業は、データ活用が先行する日本の経験や知見を生かしながら、直近の課題だけでなく将来的な課題を見据えた対策が可能になり、データ活用を通じた競争力強化につなげられるとしている。

　また、バリューチェーンにおける各プロセスの現場担当者への網羅的なインタビューにより、部門ごとの個別最適ではなく、全社的な改善点を可視化し、企業一丸でのデータドリブン経営を推進できるようにする。

　フォーティエンスはグローバル拠点と連携しながらサービスを提供することで、東南アジアにおけるデータ活用を通じた経営・ビジネスの実行可能な改善を進め、企業の競争力向上を支援するとしている。