管理部門の法対応を支援する「freee法対応ガイド」、進捗管理や社内連携の支援機能を強化

　フリー株式会社（以下、freee）は18日、管理部門の法対応業務をサポートする「freee法対応ガイド」において、進捗管理や社内連携を強化する機能拡張を実施したと発表した。これにより、進捗管理の確実性と社内コミュニケーションの効率性が向上し、より多くのバックオフィス担当者が円滑に法対応できる仕組みを構築したとしている。

　「freee法対応ガイド」は「概要理解」「社内方針策定」「社内周知・浸透」の3つのステップに沿って法対応の完了までをサポートするサービス。年間の法対応スケジュールが一目でわかるカレンダー機能を備えているほか、一覧に掲載されている法律から、会社の状況や職種に応じて必要なものを絞り込んだり、法律の追加やアップデートに応じて更新された情報を確認したりできる。

　今回のアップデートでは、法対応の遅延リスクを自動で検知する「遅延アラート機能」、担当者を明確化する「担当者割り当て機能」、対応進捗を共有する「コメント機能」の3つの機能を追加した。

　1つ目の「遅延アラート機能」では、法対応において、「概要理解」「社内方針策定」「社内浸透」それぞれの対応目安の期日を設定し、期日が過ぎても未対応の項目がある場合、担当者と管理者にアラートメールを自動で毎週送信する。これにより、対応の遅延を迅速に検知でき、未対応リスクを軽減するとしている。

　2つ目の「担当者割り当て機能」は、対応が必要な項目に対して、担当者を直接割り当てる機能。管理部門が法対応を進める際、社内の複数の関係者に作業を割り振ることが一般的だというが、ほかの担当者は、「誰が担当者なのか」「どの部分で遅延しているのか」といった法対応の準備状況を把握しづらい課題があった。しかしこの機能を利用すると、担当者が明確になり、関係者間で進捗状況を把握しやすくなるため、法対応をスムーズに進められるとしている。

　最後の「コメント機能」は、法対応に関する社内関係者のコミュニケーションを支援する機能。外部のコミュニケーションツールを用いて法対応のやり取りを行う場合、進捗状況と議論をひも付けることが難しく、認識の齟齬が生まれがちだったというが、この機能では発言と根拠を一元管理できるため、進捗に関する共通認識を持てるようになるとのこと。