ニュース
RUTILEA、東北電力、日立、日本政策投資銀行の4社、次世代型AIデータセンター構築に向けた検討を開始
2025年11月13日 06:30
株式会社RUTILEA、東北電力株式会社、株式会社日立製作所（以下、日立）、株式会社日本政策投資銀行（以下、DBJ）の4社は12日、次世代型AIデータセンターの構築に向けて、データセンター事業主体の組成を含めた検討を共同で開始したと発表した。
同プロジェクトでは、国内外で高まるデータセンター需要に応えるため、拡張性を最大限に発揮できるデータセンターの事業化を検討する。具体的には、ハイパースケーラーが重視する土地、電力、事業規模の面での拡張性を持たせ、利用者の規模に応じて比較的容易に拡張できるデータセンターを検討していく。
合わせて、地域の電力・通信インフラを最大限に活用し、脱炭素社会の実現と地域産業の活性化に貢献するとともに、経済産業省および総務省が推進する「ワット・ビット連携」構想にも資する取り組みとして、持続可能なAI基盤の創出を目指す。
4社は、AI技術の進展により、社会のあらゆる分野で高度な計算資源が求められる中、その需要に対して国内AIインフラ供給能力を確保することは経済安全保障上も重要となっていると説明。加えて、環境への配慮、地域産業の衰退、デジタル赤字といった社会課題が顕在化し、国内産業発展の転換期を迎えているという。こうした状況を踏まえ、4社はそれぞれの知見、技術力、金融力を結集し、地域に根ざした新しい産業の一つである次世代型AIデータセンターの構築を目指す。プロジェクトはその重要な一歩となり、地域と共に未来を創る事業モデルを構想し、持続可能な社会の実現に貢献するとしている。
プロジェクトにおいて、RUTILEAは福島県内でのAIデータセンター運営実績を生かし、AIワークロードに最適化された設計・運用モデルの策定をリードする。東北電力は安定的な電力供給と再生可能エネルギーの活用を通じて、脱炭素化と地域価値の最大化を推進する。
日立は受変電設備、IT機器などのインフラ整備を担うとともに、AIを活用したスマートな運用基盤を通じて、次世代型AIデータセンターの運用最適化を推進する。DBJは国内外のデジタルインフラへの投融資機会を創出してきた実績を生かし、地域活性化・国際競争力強化・脱炭素化を支える金融力により事業展開を支援する。
今後の検討事項のうち「次世代型AIデータセンター構築の具体化」では、地域インフラを活用したGPU対応型AIデータセンターの設計・立地・運用モデルの検討を進め、社会課題の解決に資する基盤の構築を目指す。
「持続可能なAI基盤と地域電力を生かした脱炭素・産業振興モデルの創出」では、再生可能エネルギーの活用や地元企業との連携を通じて、GX（Green Transformation）とDX（Digital Transformation）の同時実現、ならびにワット・ビット連携構想への貢献を目指す。
