Arcserve、ランサムウェア攻撃からバックアップデータを保護するイミュータブルストレージの新製品

　arcserve Japan合同会社（以下、Arcserve）は3日、データ保護ソリューションの新ラインアップとして、導入企業のランサムウェア対策を強化する「Arcserve Cyber Resilient Storage（CRS）シリーズ」を提供開始すると発表した。受注は9月3日に開始し、9月8日より出荷を開始する。また、バックアップソフトウェアの最新版である「Arcserve Unified Data Protection（UDP） 10.2」に、「CRSシリーズ」と連携する機能が追加された。

　「CRSシリーズ」は、統合バックアップ/リカバリソリューション「Arcserve UDP」のバックアップデータ保護に特化したイミュータブル（不変）ストレージ。

　データストア作成時に指定する取得時刻や保存期間に沿って、一切の改変が行えないイミュータブル スナップショットを自動的に取得・保存することが可能。ランサムウェアやその他のサイバー攻撃者から攻撃を受け、バックアップデータが破壊されてしまった場合でも、イミュータブル スナップショットを用いて破壊される前の状態に復旧できる。なお、バックアップ／リストア操作は使い慣れた統合管理コンソール「Arcserve UDPコンソール」で行えるため、いざという時でも迅速な業務再開が可能とした。

　「CRSシリーズ」では、オンプレミス型・クラウド型の2タイプのストレージを要件に応じて使い分けることが可能で、このうち大容量データのバックアップも想定したオンプレミス環境向けのソフトウェア「Arcserve Cyber Resilient Storage（CRS）」は、ユーザー企業が用意したサーバーハードウェアに導入して利用する。

　一方の「Arcserve Cloud Cyber Resilient Storage（クラウド CRS）」は、「Arcserve UDP 復旧ポイントサーバー（RPS）」からインターネット経由でArcserveのクラウドストレージにデータを保存する形態。ハードウェアを追加購入することなく、既存のRPSにランサムウェア対策を追加できるとしている。

　なお、「CRSシリーズ」はRPSのデータストアとして利用されるため、Arcserve UDPによって継続的な増分バックアップ/重複排除/圧縮が行われる点も特徴で、効率的なストレージ利用により、ランサムウェア対策の必須要件である「バックアップ世代の複数保持」をコスト面で支援するとのこと。

　利用料金は年間サブスクリプション方式となり、保存するバックアップデータ（スナップショット含む）容量に対して課金される仕組み。年額（税別）は、オンプレミス向けの「CRS」が1TBあたり3万6000円、「クラウド CRS」が1TBあたり6万円。利用には、Arcserve UDP 10.2以上のRPSが必要となる。

　また今回は、「クラウド CRS」からイミュータブル機能を省いた災害対策向けクラウドストレージ「Arcserve Cloud Storage（ACS）」も同時に提供が開始された。