システムインテグレータ、プロジェクト管理研修サービスを2026年1月から事業化

　株式会社システムインテグレータは3日、2026年1月から「プロジェクト管理研修サービス」を本格的に事業化すると発表した。

　システムインテグレータは、統合型プロジェクト管理ツール「OBPM Neo」を提供しているが、プロジェクト管理研修サービスはOBPM Neoの導入有無を問わず、IT企業や、大手・中堅企業の情報システム部門、PMO組織など、プロジェクト管理に関わるすべての人を対象とする。

　プロジェクト管理研修サービスは、「PM（プロジェクトマネージャー）・PL（プロジェクトリーダー）が思うように育たない」「研修を行っても現場の業務に落とし込めない」「現場のOJTだけではスキル習得にばらつきが生まれる」といったユーザー企業からの声をきっかけに企画されたという。

　システムインテグレータでは、プロジェクト管理ツールの開発・販売を通じて培ってきた「社内教育の仕組み」や「実践ノウハウ」に関する問い合わせが増えていたことから、要望のある顧客へのヒアリングを重ねながら研修プログラムを構成し、約30社に先行導入し、その実用性や効果を検証してきた。受講者アンケートで「研修満足度：100％」「現場で役に立つと感じる：98％」と高い評価を得たことを受け、正式なサービスとして展開を開始する。

　サービスは、10年以上PM／PMO領域の実務経験を持つ講師が、ITプロジェクトの現場目線で講義を担当する。単なる理論解説ではなく、現場で実際に起こりうる課題を題材に議論する。

　実際のプロジェクト事例を題材に、リスク管理・進捗管理・ステークホルダーマネジメントなどをケーススタディとワークショップ形式で体験的に学び、「明日から自社プロジェクトで使える型」として身につけられるようにする。

　プロジェクト管理ツールの提供と20年以上のプロジェクト支援実績で蓄積したノウハウをもとに、属人的になりがちなプロジェクト管理の勘所を、再現性のある形で整理したカリキュラムとしている。

　カリキュラムは、受講者のスキルや役割に応じて、基礎編、実践編、応用編の3つのコースを用意する。

　基礎編では、これからPLを目指す人を対象に、プロジェクト管理の基本概念や、日々のマネジメントに必要な知識・スキルを体系的に習得できる。

　実践編では、10年以上の経験を持つPMや管理職を対象に、大規模・難度の高いITプロジェクトにおける失敗パターンと、その回避・リカバリーのポイントを、事例を通じて深掘りする。

　応用編では、リスクマネジメント、ステークホルダーマネジメント、品質マネジメントなど、各分野に特化した内容を習得するコース。自社の課題に合わせて、必要なテーマを選択できる。

　さらに、2026年3月からは「WBS実践強化編」を新たに追加する予定。同コースは、「実務で活用できるWBS構築」とスケジュール管理を体系的に学ぶ実践研修で、特に基幹システム刷新やクラウド移行など、多数のステークホルダーが関わるITプロジェクトの計画立案に課題を抱える企業での活用を想定している。

　システムインテグレータでは、サービスの拡充により、2026年3月からの2年間で8000万円の販売を見込む。