NTT-AT、防災無線をIPベースで置き換える情報配信サービス「@InfoCanal」提供開始

「@InfoCanal」サービス概要

　エヌ・ティ・ティ・アドバンステクノロジ株式会社（以下、NTT-AT）は9日、自治体における防災・見守りサービスなどの用途に向けた、双方向・マルチデバイス対応の新たな情報配信サービス「@InfoCanal」を4月1日から提供すると発表した。

　@InfoCanalは、防災行政無線などの既存の防災情報配信手段を、補完または置き換えることを想定したサービス。防災行政無線は、現在においても有用な配信手段であるものの、日本の地理的特徴（離島や山間部の存在）や、現代における家屋の変化（高層建築化や高気密化）、少子高齢化の進行（聴覚障がい者やひとり暮らし高齢者の増加、地域の過疎化）などの状況をかんがみると、必ずしも万能な配信手段では無くなりつつあるとして、これら課題を解決すべくサービスとして開発したとしている。

　サービスでは、通信経路として人口カバー率の高い携帯網や、Wi-FiなどのIP通信網を利用し、簡単・確実な同時配信を実現。利用者の状況に合わせてスマホアプリや専用戸別受信機などさまざまな端末が選択可能で、音声読み上げ、文字表示対応、多言語対応など、多様な情報受診手段を利用できる。

　超軽量・高同報性・低遅延といった特徴を持つ通信プロトコルを採用しているため、IP通信網を用いながらも輻輳に強く、災害時などにおいて、電子メールすら送信できない状況の通信網においても、到達確実性の高い情報送受信が可能としている。

　端末の受信状態（未到達／到達／既読、位置情報）がリアルタイムに確認でき、地図描画による全体状況の把握が可能。シナリオ形式のアンケート配信による「状況確認」や、把握済みの状況に応じたきめ細やかな情報の配信・再配信が可能となる。

　導入コストの削減についても、電波伝搬調査や敷設工事などの大掛かりな作業が不要で、低コストかつ短期間での導入が可能。クラウド型サービスのため、管理者（情報配信者）の運用負担も軽減される。また、災害時だけでなく、高齢者に対する見守りや地域情報の配信など、平時においてもさまざまなシーンに有効活用できるとしている。

　現在、北海道知内町において、@InfoCanalを用いた実証検証を実施しており、町内約50世帯を対象にタブレット端末を配布し、情報配信機能を用いた防災情報・地域情報の配信や、シナリオ形式の状況確認機能を用いた高齢者に対する見守りや子育て世代への支援などを行っている。

　提供価格のイメージは、初期費用が数百万円から、年額費用が数百万円から。構成により異なり、詳細については要問い合わせ。NTT-ATでは、5年間で50自治体への導入を目指し、自治体のニーズに応じて随時機能拡張を行うとしている。