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三井不動産、インドの3都市で総発電容量約200MWのデータセンタープロジェクトに参画
2026年5月13日 09:00
三井不動産株式会社は12日、三井不動産アジア株式会社を通じて、インド共和国のムンバイ、チェンナイおよびハイデラバードの3都市で、総発電容量約200MWのデータセンタープロジェクトに参画したと発表した。
同事業は、三井不動産グループ初となるインド共和国におけるデータセンターへの投資で、CapitaLand India Data Centre Fundへの出資を通じて、プロジェクトに参画している。同ファンドは、アジアを中心に強固な基盤を有する世界有数の不動産アセットマネージャーであるCapitaLand Investment（以下、CLI）が組成・運営している。同ファンドでは、十分な電力供給およびネットワーク接続を備えた、インド共和国の主要データセンター集積エリアにおけるデータセンター開発に注力している。
三井不動産では、インドは急速な経済成長に加え、人口増加やデジタル化の進展、クラウドサービスおよびAI活用の拡大を背景に、データセンター需要の中長期的な成長が見込まれる有望なマーケットだと説明する。特に、人口や企業集積が進む主要都市圏においては、大規模かつ信頼性の高いデータセンターに対する需要が急速に拡大しているという。
今回の事業は、ムンバイ、チェンナイおよびハイデラバードに立地するデータセンターを開発する計画で、いずれも大手IT企業やクラウド事業者の需要が見込まれる戦略的立地に位置している。
CLIは、インド共和国において30年以上にわたり事業を展開し、現地市場に関する豊富な知見を培っている。また、グローバルでデータセンター事業への投資実績を有し、企画・開発から運営まで一貫したノウハウを備えている。三井不動産は、今回の事業への参画を通じて、成長著しいインド共和国におけるデータセンター事業の基盤構築を図るとともに、今後も継続的な事業機会の検討を進めていくとしている。
