クラウド会計「freee会計」が購買申請機能を強化　役職・金額による申請経路の自動分岐などが可能に

　フリー株式会社（以下、freee）は4日、クラウド型会計ソフトウェア「freee会計」において、購買申請機能をアップデートしたと発表した。役職および金額に応じた購買申請の経路分岐が可能になったほか、購買申請と取引との関連付け対応を行っている。

　freee会計は、経理業務を自動化するクラウド型の会計ソフトウェア。このfreee会計では、従来、課長や部長などさまざまな役職者が申請を上げるパターンや、一定金額ごとに承認権限を持つ方が変わるパターンなど、さまざまなケースを想定し、複数の申請経路を作成する必要があり、申請経路が複雑化していたため、申請時に経路選択を誤ってしまうケースも多かったとのこと。

　そこで今回は、1つの申請経路を作成すれば、申請者の役職や申請する金額等の条件によって、承認者が自動的に選択できるようになった。これにより、複数の申請経路を作成する必要がなくなったため、管理の手間を省けるほか、申請者による経路選択のミスがなくなり、経理業務の効率化が期待できるとしている。

　また、購買申請と支出取引（仕訳）を直接関連付けできるようにする機能強化も実施された。これまでも、購買申請に対して、支払依頼や経費精算などの支払いに関する申請を関連付けることは可能だったが、このアップデートにより、法人カードによる決済など、申請を介さない取引でも購買申請との関連付けを行えるようになった。これにより、取引内容から購買申請を確認できるので、監査時の情報開示がスムーズになるとのことだ。