ネットワンとオーイーシー、大分県と16市町村のガバメントクラウド接続ネットワークを構築

　ネットワンシステムズ株式会社（以下、ネットワン）と株式会社オーイーシーは2日、大分県と県内16市町村が共同で利用する、ガバメントクラウド接続ネットワーク環境の設計・構築を実施したと発表した。あわせて、利用開始後の運用保守サービスも提供する。

　デジタル庁では、政府共通のクラウドサービスの利用環境であるガバメントクラウドを用いて、地方公共団体の基幹業務システムの統一・標準化を進めており、各自治体では、基幹業務20システムの標準化対応と、ガバメントクラウドへの移行に迫られているという。こうした中では、限られた期間でデジタル庁の厳しいセキュリティ要件に準拠しながら、ガバメントクラウドへの移行や接続環境の構築が求められていることを受けて、大分県でも対応を開始した。

　なお、こうしたガバメントクラウドの環境構築においては、ITインフラをコードで構築・管理するIaC（Infrastructure as Code）の活用がデジタル庁からも推奨されており、ネットワンではすでに、国内の20市町村で環境構築の実績を持つ。今回もその知見を生かして、1カ月で16市町村分のネットワークアカウント構築試験を完了させ、短期間での構築を可能にしている。

　また、設計内容は16市町村分がすべて共通のため、導入時の工数削減や均一な品質を実現できるだけでなく、今後発生するメンテナンス等も、全団体分にタイムリーに対応可能になるとした。

　加えてネットワンでは今回、地元のSIerであるオーイーシーとの協業により、既存の環境を生かした回線設計・構築や、顧客である各自治体の視点に立った運用体制の整備など、包括的な価値提供を実現している。具体的には、「豊の国ハイパーネットワーク」「豊の国IaaS」など、ネットワンとオーイーシーが過去に手掛けた既存環境を、ガバメントクラウド接続において活用することで、機器の集約化や導入期間の短縮などが実現したという。

　さらに、大分県内自治体の基幹系システムの運用保守をオーイーシーが担当していることから、ガバメントクラウド接続向けの運用サービスも、オーイーシーに問い合わせ窓口を集約する体制を提供する。これにより、障害発生時に、基幹系システムとガバメントクラウド接続について別々に問い合わせをする必要がなくなり、各自治体の担当者に発生する作業や調整事などの業務負荷を削減できるとのこと。

　一方で、ガバメントクラウド利用開始後は、ガバメントクラウドのネットワーク運用管理補助者として、ネットワン独自の「Managed ONEガバメントクラウド接続運用サービス」の提供を予定している。

　ここでは、Growcx（カスタマーサクセスポータル）を通じた、Amazon Web Services（AWS）ネットワークアカウントの各種セキュリティアラートの収集・報告・対応を行うほか、今後、ガバメントクラウド上で提供されていく標準システムのアプリケーションアカウントとネットワークアカウントとの接続設定などを、運用の中で対応する。このほか、デジタル庁から提供される、セキュリティ等に関する適用必須のテンプレートの更新などに随時対応し、最新のガバナンス設定で運用を行うとのことだ。