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NTTデータ、マイナンバーカードの公的個人認証を活用した本人確認ソリューション事業を開始
（2015/12/9 06:00）
株式会社NTTデータは8日、個人番号カード（マイナンバーカード）の公的個人認証サービスを活用した本人確認ソリューション事業を開始した。
2016年1月より交付予定の個人番号カードには、国民が利用できる公的個人認証サービスが利用者の希望により搭載可能となる予定となっている。この公的個人認証サービスには、住民票と同等の個人4情報（氏名、住所、生年月日、性別）を含んだ署名用電子証明書が格納されており、オンラインの本人確認手続きにおける活用が可能となる。公的個人認証サービスでは個人番号（マイナンバー）そのものを使わず、電子証明書などによりオンラインで本人確認を実現する。
NTTデータでは、個人番号カードに格納されている公的個人認証アプリケーションを活用し、民間企業における本人確認業務に必要とされる「確実な本人確認」や「証跡データの保管」などの機能を、顧客企業などの既存システム向けに提供する。ソリューションは、本人確認、利用者認証を行うアプリケーションサーバーや証跡データの保管を行うデータベースサーバーといった機能一式を、利用企業の既存システムに合わせて開発を行う「システム開発型」として提供する。
ソリューションのターゲットは、銀行、クレジットカード会社、保険会社、携帯電話事業者、コンビニエンスストアなどを中心に想定。「銀行口座の開設」「クレジットカード、携帯電話の利用申し込み」「保険契約の諸手続き」「コンサートなどチケットとしての個人番号カードの利用」といった用途について、オンラインでの確実な本人認証が可能になることによるオペレーションとコストの改善や、書面などによる従来の本人確認業務に伴っていた書類紛失リスクなどの低減といったメリットが期待できるとしている。
また、2016年度上期をめどに、既存の本人確認サービス「BizPICO」の新たなラインナップとしてクラウドサービスの提供開始を予定。NTTデータのクレジットカード決済網「CAFIS」との接続を今後検討していくとしている。