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「2015年のIT戦略にクラウドが影響を与える」と考える企業割合は44.8%、導入企業では78.7%

 IDC Japan株式会社は11日、2015年4月に実施したユーザー動向調査「2015年 国内クラウド調査」の結果を発表した。現在(2015年)のIT戦略にクラウドが影響を与えると考える企業は44.8%にとどまり、2年後(2017年)のIT戦略においてもクラウドが影響を与えると考える企業の割合は50.1%となっている。

 一方、パブリッククラウドサービスやプライベートクラウドなど、何らかのクラウドをすでに導入/利用中の企業では、クラウドが現在のIT戦略に影響を与えると考える企業の割合は78.7%(「強く影響」35.6%、「少し影響」43.1%)となった。また、2年後のIT戦略では、クラウドが「強く影響」を与えると考える割合が48.5%となっており、実際にクラウドを利用したことでクラウドの価値を認識する企業が多く、IT戦略に対するクラウドの影響度が年々高まっていくことを表していると分析している。

 IDC Japanでは、クラウドは高い技術力を有する企業や、変革を求める先駆的な企業向けだけではなく、多くの一般的な企業が利用するソリューションへと発展しており、急速にユーザー層を拡大していると説明。一方、クラウド導入の目的が先駆的な企業では「ITや業務の効率化」と「事業強化」を同時に検証していることに対して、一般的な企業は「効率化」のみ、あるいはソーシャルメディア/モバイル対応といった個別案件としての「事業強化」だけとなっているとして、ベンダーは一般的な企業に対して、効率化だけではないクラウドの価値を訴求し続ける必要があると指摘している。

 効率化だけではないクラウドの価値の訴求としては、社会/企業活動のデジタル化に対応した「IT(クラウド)を使った事業強化」が重要になると説明。「業務の効率化」と「事業拡大」の統合/連携を考慮したハイブリッドクラウドこそが、価値を創造する新たな基盤として、「ベンダーにとって、真のハイブリッドクラウドを実現するソリューションの整備が喫緊の課題である」とIDC JapanのITサービス リサーチマネージャーの松本聡氏は分析している。

三柳 英樹