タブレットを利用する企業は14.8％、今後は製造やサービスといった分野で有望

産業分野別 タブレット導入検討／意向状況、タブレット導入済みの企業（出典：IDC Japan）

　IDC Japan株式会社は11日、ビジネス市場におけるタブレットの利用実態調査および分析を実施した。その結果によると、タブレットは14.8％の企業に導入されていることがわかったという。

　産業分野別で見ると、タブレットは流通・小売、卸売およびサービスといった分野で進んでおり、製造では導入が遅れているとのこと。導入が進んでいる産業分野は、従業員が少ない中堅・中小企業が多く、タブレットなどのIT機器を新たに導入する場合、組織が小さいことから意思決定が早く、比較的早い段階で導入が進められることが多い傾向になる。こうしたことから、タブレットについても導入率が高くなっているのではないかと、IDC Japanでは分析している。

　なお、この調査の結果をもとに推計すると、タブレットを検討している企業は約276万社であり、国内の70.9％の企業（公共／公益、政府自治体、教育を除く）がタブレットの導入を検討していると推定されるとのこと。また、従業員規模や業務アプリケーションのWeb化へのシフト状況を考慮した結果、タブレット導入に対し有望な産業分野は、サービス、製造、流通/小売の各分野だと、IDC Japanでは予測している。

　またタブレット導入済み企業に、今後タブレット増設する際の機種やベンダーを尋ねたところ、70.0％の企業は、導入済みのOS搭載のタブレットと同様の製品を今後も導入することが分かった。タブレット導入時には動作検証やシステムとの親和性、OSの安定度などをチェックすることから工数がかかっており、評価用機種を含めた1台目の機種選定が、その企業におけるタブレット展開において最も重要であることが明確になった。

　なお、この調査は5月にWebを利用して実施されたもので、一次調査では1万5618の回答を得、二次調査ではタブレットの導入企業／未導入の動向を把握するため、IT管理者を中心に実施し1000社から回答を得ている。