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ハワイ州観光局、IBM製品で日本人向け観光プロモーションを強化

 日本IBMは2日、ハワイ州観光局がキャンペーン管理ソフト「IBM Campaign」とクラウドサービス「IBM SoftLayer」を採用したと発表した。日本からの旅行者向けにメール・SNS・旅行専門サイトなどを活用したクロス・メディア・プロモーションを推進するためのマーケティング基盤を構築する。

 ハワイ州には毎年820万人、日本からは約152万人の旅行者が訪れる。同州観光局では、2012年から掲げる「隣島ブランディング」と「ファーストタイマー誘致」に、クロス・メディア・プロモーションを加えたマーケティング施策を推進しており、今回、日本からの旅行者に対するこれらのマーケティング企画・実施・効果検証を迅速に展開するため、新たなマーケティング基盤の構築に踏み切った。

 新基盤は「IBM Campaign」の特長である顧客の嗜好に合わせて最適化できるメール送信、旅行会社や航空会社との協賛イベント登録、アンケート情報のデータ統合・管理、マーケティングキャンペーンの効果を定量的に評価できる機能を通じて、マーケティング業務を支援する。

 プログラミングなどのITスキルを必要としないため、マーケティング部門主導でのキャンペーン早期展開が可能となるほか、メール・Web・イベントなどオンラインとオフラインのマーケティングチャネルを統合的に管理することで、営業とマーケティングの情報提供を集約できるという。

 ハワイ州観光局では、効果的なマーケティングキャンペーンにより集客力を向上させるとともに、ハワイに関心を持つ消費者との継続的なリレーション構築や、ハワイ旅行に向けたマインド醸成を、少人数で効率的に推進できる体制を整えていく。

川島 弘之