「クライアント仮想化」「BYOD」「DaaS」への高まりつつある期待～IDC調べ

　IDC Japan株式会社は1日、国内クライアント仮想化市場の動向について、2014年3月に行ったユーザー調査の結果を発表した。

　クライアント仮想化導入率は全社導入が5.4％、部分導入が10.7％、試験導入が3.4％、導入予定が3.7％となった。2013年と比較すると全社導入・部分導入・試験導入・導入予定を合算した導入率は1.9ポイント低くなった。ただし、全社導入の割合は4.4％から5.4％へと1ポイント高くなっており、1社あたりの全従業員に対する利用割合も30.9％から36.4％へと5.5ポイント増加していることから、これは追加導入などを含む1社あたりの導入割合が高まっている状況を示しているという。

　モバイル仮想化製品は全社導入が5.0％、部分導入が12.1％、試験導入が4.6％、導入予定が4.6％で、導入済み/導入予定の割合は26.2％だった。2013年は25.7％だったので導入割合は0.5ポイントの増加。同製品市場はBYODの増加によって拡大している。

　BYODとシャドーITを合算した導入率はスマートフォンが42.3％、タブレットが30.5％、モバイルPCが29.8％、携帯電話が49.3％。2013年からすべてのデバイスでBYOD/シャドーIT導入率が増加している。特に携帯電話とスマートフォンのBYOD/シャドーITが進んでいる。「個人所有端末の業務利用は認めない」とする割合は、すべてのデバイスで2013年よりも2014年の方が低くなっており、BYODに対する意識が高まってきていると考えられる。

　パブリッククラウド型のDaaS（Desktop as a Service）の利用意向を示すユーザー企業の割合は73.2％と非常に高く、「利用したくない」という割合はわずか5.5％にとどまり、期待の高さが伺えるという。一方、最優先の課題は「セキュリティ」、次いで「価格」「既存システムとの親和性」「パフォーマンス」と続く。プライベートクラウド型のDaaSと異なり、社外のデータセンターでシステム構築・データ保存することへの不安がまだ払拭できていないと考えられる。IDC Japanは、ユーザー企業の利用意向が高い中、これらの課題に対処していくことで実際の導入が進むとみている。