富士通、セブン‐イレブンの店舗従業員向け教育プラットフォームを共同開発

　富士通株式会社は11日、株式会社セブン‐イレブン・ジャパン（以下、セブン‐イレブン）と、同社の店舗従業員に向けた新たな教育プラットフォームを共同開発したと発表した。3月25日から一部の直営店舗での利用が開始されている。

　このプラットフォームは、富士通のオファリング「Fujitsu Digital Touchpoint」の教育プラットフォームを活用して構築されており、コンビニエンスストア業務を理解・遂行するための学習環境の提供や、習得スキルのリアルタイム把握を可能にするもの。これにより、店舗従業員の早期戦力化や定着率の向上、フランチャイズオーナー・店長の教育負荷軽減を実現するという。

　なお、このプラットフォームは、セブン-イレブンが店舗のデジタルトランスフォーメーション（DX）の加速に向けて開発・展開を進めている、次世代店舗システムの一環として提供され、店舗従業員は、今後店舗に複数台の設置が予定されているモバイル端末やタブレット端末からアクセスして、自身の業務習得状況をリアルタイムに確認できるようになる。

　店舗従業員は、それぞれの習得状況に応じた学習コースの受講を通じて、店舗運営の方法などを学べる一方、オーナー・店長も、店舗従業員の学習の進捗や習得状況をリアルタイムで確認できるため、より具体的なアドバイスなどが可能になり、学習意欲の向上を支援できるとした。

　また、使いやすいユーザーインターフェイスから、マニュアルなどの必要な情報を簡単に検索して閲覧でき、来店客への対応の迅速化をサポートするとしている。

　新たな教育プラットフォームは今後、セブン‐イレブンが展開する約2万2000店舗で勤務している、約40万人以上の店舗従業員に向けた活用を見込んでいるとのことだ。