富士通、JALの空港現場におけるデジタル学習プラットフォームを共同で構築

　富士通株式会社は9日、日本航空株式会社（以下、JAL）の空港現場における教育訓練改革を支援するため、富士通のデジタル学習ソリューション「Advanced Teaming Experience Service powered by UMU」を活用した新たな学習プラットフォームをJALと共同で構築し、2025年4月に本格運用を開始したと発表した。JALグループの国内外約100拠点において約1万5000人の従業員が同プラットフォームを利用しており、各自に貸与されたタブレット端末での予習・復習が可能になったことに加え、教育の受講管理や、資格の維持管理に関する工数の大幅な削減を実現するなど、現場の生産性向上に貢献しているという。

　空港の現場は、スマートエアポート化によるサービスの高度化や、多様な人材の活躍などにより、その環境は日々変化しているが、一方で教育は長らくの間対面で画一的な設計となっており、個々の従業員の状況や取り巻く環境の変化に追従できる柔軟な学習機会の提供が課題となっていた。また、安全・安心な空港オペレーションを遂行するため、従来から教育状況の徹底した管理が行われているが、昨今の働き方改革や将来の労働人口減少を見据え、手作業による管理から、より効率的な仕組みへ見直すこととなった。

　こうした課題に対し、富士通はJALと共同で、デジタル学習プラットフォームの活用に向けて課題を分析し、最適な運用設計を行った。また、富士通がこれまで金融機関などにおいて「Advanced Teaming Experience Service powered by UMU」を活用した大規模教育プラットフォームの導入・運用で培った知見を生かして、通常約3カ月を要する導入プロセスを約1カ月間という短期間で完了した。

　プラットフォームでは、空港業務に従事するJALグループ従業員一人ひとりの習熟度や業務内容に合わせた学習コンテンツを提供する。また、タブレット端末を通じて場所や時間を選ばずに手軽に教育コンテンツを受講でき、受講後も動画で知識や手順を何度でも確認できる。これにより、従業員が教育を自律的に受講する習慣の定着を支援する。

　さらに、従業員の受講記録や資格情報の管理をデジタル化・自動化することで、教育担当者の業務負担を軽減し、教育内容の再設計や人材育成計画の策定など、より本質的な業務に注力することが可能となる。

プラットフォームの概要

　本格運用の開始以来、JALグループの国内外約100拠点において約1万5000人の従業員がプラットフォームを利用しており、短期間に多くの従業員への普及が進んでいる。これにより、従来の受動的な教育から、従業員が自律的に学ぶ教育への転換を促し、教育管理業務におけるOJTの受講管理や資格の維持管理にかかる工数を大幅に削減するなど、空港現場の生産性向上にも大きく貢献しているという。

　JALグループは今後、空港現場における対象教育を増やしていくほか、学習以外の安全啓発などにもプラットフォームの活用を拡大し、従業員一人ひとりの主体的な成長や、フライトの安全・安心を支える仕組みづくりを推進する。こうした取り組みを通じ、引き続き高い基本品質と生産性に貢献できる人材の育成と教育の深化を目指す。

　富士通は、プラットフォームを通じて、引き続きJALグループの教育改革に貢献する。また、今回の事例で得た知見を生かし、「Advanced Teaming Experience Service powered by UMU」の継続的な機能強化に取り組み、航空業界のみならず、製造業をはじめとする高い安全基準や専門性が求められる他業界にも積極的な展開を目指すとしている。