日立と日本IBMが金融機関向けソリューション提供で協業、融資取引業務のワンフロー化による業務効率化を支援

　株式会社日立製作所（以下、日立）と日本アイ・ビー・エム株式会社（以下、日本IBM）は17日、日立の「金融機関向け融資DX推進サービス」（以下、融資DXサービス）と日本IBMの金融機関向けデジタルサービスプラットフォームとの連携を、同日より開始すると発表した。

　日立と日本IBMは2024年9月より、アマゾン ウェブ サービス ジャパン合同会社（以下、AWSジャパン）と3社で、地域金融機関の課題解決による価値向上と地域創生の実現に向けて、DX推進に関する共創検討を開始している。

　今回の取り組みはその一環で、日立の「融資DXサービス」と、複数サービスとの連携を可能にする日本IBMの業務マイクロサービス基盤「金融サービス向けデジタルサービス・プラットフォーム」（DSP）が連携することで、一連の融資業務のうち、金融機関側が個別に勘定系システムにアクセスしていた顧客情報顧客情報や与信などの照会に関するプロセスが、「融資DXサービス」の機能拡大として組み込まれる。こうして、融資取引業務がワンフロー化して効率化されるため、生産性向上とコスト削減に貢献するとのこと。

　また両システムがAWSのクラウドサービス上で連携し、クラウドでの共通サービスとして取引メニューや提供サービスが拡張され、各金融機関は自行ニーズにあわせたサービスを選択可能になる。こうして柔軟な拡張性が実現されることにより、金融機関は計画的なDX化の推進を行えるようになるため、迅速なサービス提供が容易になる点もメリットとしている。