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GlobalLogic、AIとデジタル技術や専門家の知識を包括的に活用する「VelocityAI」を発表

  • 三柳 英樹

2025年3月13日 08:00

　株式会社日立製作所（以下、日立）の子会社である米GlobalLogicは現地時間11日、AIを活用した包括的なサービスオファリングスイート「VelocityAI」を発表した。

　VelocityAIは、アイデアの発想から実装、さらにはその先のステップまで企業を導き、具体的なビジネス価値の創出を実現するために設計されていると説明。AI、デジタル技術、人間の専門知識を組み合わせることで、企業における製品開発を加速し、業務改善と顧客体験の向上を支援するとしている。

　VelocityAIは、AIを活用した包括的なサービスオファリングスイートを中心に構成される。

　AIを活用したソフトウェア開発ライフサイクル「AI-powered SDLC」は、開発チームと企業が、要件定義から設計、開発、テスト、実装に至るソフトウェアライフサイクル全体にわたって、AIを安全に取り入れることを支援する。生産性を向上させながら、知的財産も確実に保護できる。最先端の生成AIツールとGlobalLogicの専門開発者の開発力を組み合わせることで、人間とAIが協力して製品開発を最適化する柔軟なアプローチを提供する。

　これにより、AIを活用した製品の開発と拡張において、生産性と品質の両方を高められる。VelocityAIは、企業のデータ環境やシステム構成、標準規格を円滑に連携し、知的財産を守りながら、各組織の技術的・財務的・法的要件に合わせたコスト効率が高いソリューションを提供する。

　「Intelligence Engineering」は、AIを活用し、製品、サービス、オペレーション全体でデータの収益化を実現する。デジタル技術、AI、人間中心のデザインを組み合わせることで、企業は顧客に最適化されたAI搭載製品・体験を開発しながら、業務プロセスの効率性と俊敏性も向上させられる。

　エンタープライズレベルのAIと生成AIの導入を支援するために設計された、GlobalLogicのPlatform-of-Platformsアーキテクチャーにより、データプライバシー保護、セキュリティ確保、知的財産の漏えい防止、法的リスク管理など、企業が直面するさまざまな重要課題に対応する。

　また、同アーキテクチャーは、クラウドまたはオンプレミス環境で最高水準のモデル、アルゴリズム、ソリューションを統合。「責任」「信頼性」「再利用性」の3つを鍵に、企業はAIによる意思決定が、正確で安全かつ拡張性のあるものであることを保証できる。すべての機能にインテリジェンスが組み込まれており、精度低下やセキュリティリスクに対する保護機能も備えている。さらに、再利用可能な部品と拡張性の高いアーキテクチャーにより効率を高め、企業が自信を持ってイノベーションを推進できる。

　GlobalLogicが擁する1,500人のAIエキスパートと8,500人のデータエンジニアは、500件以上の製品エンジニアリングの成功事例と、データやモデルを活用して大きなビジネス成果をもたらす20以上のソリューションアクセラレータを通じて得た経験をもとに、製品やサービスにインテリジェンスを注入し、運用の卓越性を実現しています。

　断片化されたAIソリューションとは異なり、VelocityAIは、柔軟性、セキュリティ、コンプライアンスのバランスをとるエンドツーエンドのフレームワークを提供し、組織が試験導入を越え、自信を持ってエンタープライズレベルのAIを大規模に展開できるようにするとしている。

　また、これにより、全体的な生産性を30％向上でき、技術文書、単体テスト、テストケース作成などの反復作業を自動化し、AIによる意思決定を強化することで、チームの生産性が向上。市場投入までの時間を25％短縮でき、納期の短縮により、企業はより迅速に市場機会を捉え、顧客の要求に素早く対応できるとしている。さらに、運用コストを20％削減し、テストの自動化、最適化されたDevOps、保守コストの削減により、イノベーションへの投資リソースが増加するとしている。

　GlobalLogicでは、VelocityAIがビジネスに具体的な成果をもたらしている事例として、VelocityAI Intelligence Engineeringによりソフトウェア分野では、会計・監査ソリューションのリーダー企業が、データセキュリティと信頼性を最優先にしながらも、最新のAI技術を搭載したデジタルアシスタントを迅速に開発・展開し、素早くイノベーションを実現したと説明。また、あるグローバル医療機関は、患者データの抽出を自動化し、ワークフローを最適化し、リアルタイムの洞察を生成することで、レポート閲覧時間を30％短縮し、重要症例への対応時間を25％改善したという。

　日本国内向けには、今後日立と連携し、サービス提供する予定としている。