大塚商会、EDR製品「Microsoft Defender for Business」の運用支援サービスを提供

　株式会社大塚商会は、日本マイクロソフトのEDR製品「Microsoft Defender for Business」の運用支援サービス「たよれーる EDRアドバイザリーサービス for Microsoft Defender」を、3月6日より提供開始すると発表した。

　「たよれーる EDRアドバイザリーサービス for Microsoft Defender」は、Microsoft 365のライセンスやサポート等をパッケージとして提供している大塚商会の「たよれーる Microsoft 365」において、Microsoft Defender for Businessを含むライセンスを契約している企業向けのサービス。検知された脅威、およびその脅威に関する利用企業からの問い合わせ内容に応じて、大塚商会のセキュリティスペシャリストが調査や隔離作業を代行してくれるという。

　これにより、セキュリティに詳しい人材の確保が難しい企業や、情報システム部門の人員不足で導入が進まなかった企業でも、EDRによる高度なセキュリティ機能を利用可能になるとのこと。

　具体的には、Microsoft Defenderが検知した脅威のメール通知を受けた企業が、脅威調査や隔離作業の代行を大塚商会に依頼すると、同社がDefenderポータル内で、検知された脅威の調査や手動での隔離代行作業を実施する。また、利用企業に調査結果を報告するほか、チューニング、隔離設定解除についても代行するとした。

　「たよれーる EDRアドバイザリーサービス for Microsoft Defender」の利用料金は1ライセンスあたり月額350円で、「たよれーる Microsoft 365」のMicrosoft Defender for Businessが含まれるライセンス数と同数で契約する必要がある。また導入支援サービス（設計）が23万4700円から、導入支援サービス（構築）が39万6000円から。自動隔離機能を利用する場合は、別途Microsoft Sentinelの契約が必要になるとのことだ。