artience、全社的なDX推進のプラットフォームとして「kintone」を採用

　サイボウズ株式会社は4日、artience株式会社が業務改善プラットフォームとして「kintone」を採用し、活用している事例を発表した。

　2024年1月に東洋インキSCホールディングスから社名を変更したartienceは、グループの垣根を越えた情報共有基盤の整備を目指し、kintoneを全社的なDX推進のプラットフォームとして展開している。申請承認のためのワークフローアプリや案件管理アプリといったSFA的な利用から、議事録共有アプリやFAQアプリまで活用は多岐にわたり、現在は1400人を超えるユーザーが現場の業務改善のために役立てているという。

kintoneの導入による効果

　artienceは、2030年をゴールとする経営計画を推進しており、「情報/DX」も1つのテーマとし、IT技術を活用したDX推進を行っている。

　その取り組みの中で、先行して一部の事業会社で業務プラットフォームとして使用されていたことから、kintoneが全社的なDX基盤として候補の1つに挙がった。事業会社での評価が良かったこともあり、グループ全体のワークフローの活用基盤として注目された。最終的に、簡便なUIと現場でも開発しやすい設計、セキュリティやガバナンスの観点も評価され、事業会社で蓄積されたデータをグループ会社全体で活用できる点からkintoneが採用された。

　現在は、10ほどのグループ会社で、1400人超のユーザーがkintoneを活用している。kintoneの普及を第一に、自由にアプリ作成可能な権限を現場に付与したことで、多くのアプリが現場主体で作成され、実際に稼働しているアプリは530個を超えているという。

　その他、定量的な効果として2024年4月から10月までの実績で、1万1000時間の削減を実現しており、個別システムを構築した場合に比べて4000万円ほどのコスト圧縮効果も見込まれていると説明。ペーパーレスの側面でも効果が出ており、通期で6万枚ほどの紙削減につながることが期待されている。また、自分の業務を変えられるという意識変革ツールとしてもkintoneが大きく寄与しており、現場から寄せられる要望の質が向上し、デジタル活用の意識が広がっているという。

　kintoneの利用者を大きく増やした使い方としては、業務自動化を目指して作成された、基幹システムとkintoneを連携させて、製品の価格を登録する価格登録アプリを挙げている。基幹システムから製品情報をCSVで出力し、そのデータをRPAでkintoneに投入。現場で営業担当者が価格をkintoneに登録した後、再びRPAを用いてkintoneのデータを取り込んで基幹システムに戻す仕組みとなっている。営業担当者の業務を時短化・省力化できる仕組みとして、複数の事業会社で一気に導入され、これを契機にkintone活用が広がったという。

　artienceでは、現在はPoC的に業務アプリを自由に作成できる運用として利用を促進している段階だが、直近では基幹システム周辺の全社的に共通している業務をkintoneに移管し始めている。今後は、利活用の促進とガバナンスを両立できるような、運用体制の整備を進める。また、グローバルに事業展開をする上で、海外拠点も含めた現場の課題解決につながる環境づくりとして、kintoneの展開を引き続き検討していくとしている。