大日本印刷、GIGAスクール端末の予備機運用体制を構築でレノボ・ジャパンと協業

　大日本印刷株式会社（以下、DNP）は14日、レノボ・ジャパン合同会社と協業し、2024年度から文部科学省が推進するGIGAスクール構想第二期に対応した、情報端末の予備機を保管・運用管理する体制を構築したと発表した。GIGAスクール端末とソリューションを統合したレノボ・ジャパンのパッケージ「Lenovo GIGA School Edition」の「予備機運用サービス」で、全国の小中学校に配布される予備機の保管・運用管理を4月1日に開始する。

　また、日本郵便株式会社、佐川急便株式会社とも連携し、GIGAスクール端末の故障時に予備機を迅速に提供できるようにする。これらの機能によって教育現場の負担を軽減し、児童・生徒の学習機会の損失を防ぐことで、ICTを利活用した継続的な学びを支えるとしている。

予備機運用サービスの全体像

　文部科学省が2019年度に始めたGIGAスクール構想第一期では、全国の小中学校の児童・生徒への1人1台の端末提供や高速ネットワーク環境の整備が行われ、“ICTを活用した学び”が進んだが、端末の故障が想定以上に発生し、代替用の予備機の予算がなかったこともあり、教育現場によっては“ICTを活用した学び”が中断することもあったという。こうした課題の解決に向けて、文部科学省では第二期において、第一期で導入した端末の更新と予備機の整備を進めており、全児童・生徒数の15％以内に向けた予備機が補助対象となった。

　文部科学省は、予備機を含めた全情報端末を教育現場で定期的に活用することを方針としている。予備機を効率的に利活用するには、保管場所の確保や端末の適切な管理、定期的な充電等の品質維持が必要となるが、大規模自治体などではこうした対応が難しいという課題があった。予備機を適正に管理しないとバッテリーが劣化し、使いたい時に使えない場合が想定されるため、レノボ・ジャパンは予備機の無償保管サービスを開始し、BPO分野での実績を有するDNPがサービスに協力することとなった。また、全国の自治体の要望に対応するため、日本郵便、佐川急便とも連携し、予備機を専用倉庫で保管・運用管理する体制を実現して、教員の業務負担軽減と持続可能な学びを支援する。

　予備機運用サービスでは、全国の自治体の要望に応じて予備機を預かり、GIGAスクール端末の故障時に予備機を迅速に供給できる体制を構築した。予備機を安全に保管・運用管理することで、長期保管による品質劣化等を防ぎ、教育現場での運用負担の軽減につなげていく。

　自治体の資産である小中学校向けGIGAスクール端末の予備機を保管・運用管理するとともに、予備機のキッティング（すぐ使える状態への整備）、予備機のバッテリー劣化防止のための定期的な充電、予備機発送の受付と、全国の自治体および小中学校への配送、故障機を預かり、保存・管理を行う。

　DNPは、災害などへの対応力向上も含めたBCPに基づく分散配置や、全国エリアをカバーできる機動力と規模の観点から、国内有数の物流事業者である日本郵便・佐川急便とともに運用体制を確立した。DNPが事務局として全体運営を統括し、予備機を全国の自治体や小中学校へ迅速に提供できるインフラを構築した。

　DNPは、取り組みの拡大に努め、GIGAスクール構想に基づく端末の持続的な利活用を支援し、全国の児童・生徒のICTを活用した質の高い学びに貢献していくとしている。