エクサウィザーズ、短時間でDXリテラシーを測定できるサービスの行政向け「DIA for 自治体」を提供

　株式会社エクサウィザーズは4日、DX（デジタルトランスフォーメーション）人材発掘・育成サービス「exaBase DXアセスメント＆ラーニング」において、行政向けの新アセスメントサービス「DIA for 自治体」を提供開始したと発表した。

　「exaBase DXアセスメント＆ラーニング」は、企業・団体におけるDX人材育成を支援するプラットフォーム。その人材アセスメント機能では、DIA（Digital Innovator Assessment）として、DXリテラシー標準、DX推進スキル標準を横断的に測定できる「DIA」（旧名称：DIA3.0）、およびDXリテラシー標準の測定に特化した「DIA Literacy」を、主に民間企業向けに提供してきた。

　今回はこうした取り組みの中で、行政機関に特化し、より効果的な支援を可能とする「DIA ver3.0 for 自治体」および「DIA Literacy for 自治体」を新たに提供する。所要時間はそれぞれ60分程度、30分程度。職員のDXリテラシーの底上げを目的に、「DIA Literacy for 自治体」を利用し、それぞれのDXリテラシーを可視化できるほか、その後、DXリテラシーが高いと判断されたセグメントで「DIA ver3.0 for 自治体」を受検することにより、行政機関のDX推進を担うリーダーとして必要なスキルの可視化を支援するとしている。

「DIA for 自治体」の2つのサービスの特徴

　なお「DIA Literacy for 自治体」「DIA ver3.0 for 自治体」双方とも、総務省の自治体DXを推進するための手順「自治体 DX 全体手順書【第3.0】」をもとに、行政機関向けのDX人材要件をエクサウィザーズがプリセットしている点が特徴。例えば、自治体でDX推進リーダーを育成したいと考えたとき、「DIA ver3.0 for 自治体」では、“戦略マネジメントシステムがLv4以上”“データエンジニアリングがLv2以上”といった条件を、エクサウィザーズ側で定めている。受検者には、アセスメントにおいて、それらをクリアするようにガイダンスし、必要に応じてeラーニングやハンズオンの研修を受講し、習得してもらうとした。

プリセット人材要件のアウトプットイメージ

　提供形態としては、アセスメント3回とeラーニングがセットとなったプログラムに加えて、アセスメントのみの利用にも対応。アセスメントに関しては、1名から利用できるとした。