ウフル、データ・サービス連携基盤「CUCON」でWeb3.0に対応する新モデルをリリース

　株式会社ウフルは14日、同社開発のデータ・サービス連携基盤「CUCON（キューコン）」の新モデルをリリースした。新モデルはWeb3.0技術に対応し、NFTやブロックチェーン技術を活用することで、自治体の課題解決と地域の魅力向上を支援する。

　CUCONは、データやサービスを連携することで分散した情報を集約・共有することで、高度なサービス提供を可能にするプラットフォーム。内閣府が定めるスマートシティリファレンスアーキテクチャに準拠し、自治体のデジタル技術活用を支援する優良事例として、デジタル庁の「デジタル地方創生サービスカタログ」に掲載されている。

　Web3.0に対応した新モデルでは、EVM互換のブロックチェーン（イーサリアム、ポリゴンなど）上で、NFT（非代替性トークン）の活用を可能にする仕組みを備えている。これらの技術を活用することで、地域資源の効果的な活用や自治体間でのデータ連携がスムーズになり、関係人口の増加や新たなまちづくりの可能性が広がるとしている。

　ユースケースとしては、地域の観光資源や特産物をNFT化し、観光客がプラットフォーム上でNFTを購入・収集する仕組みを提供することで、地域の魅力を向上させ、関係人口の増加を促進する例を挙げている。

　また、NFT形式のデジタル町民証を発行し、地域外の人々にも地域イベントの参加や地域運営への関与を可能にするとともに、町の商店や宿泊施設での割引特典を付与することで、関係人口の拡大を図る例や、地域の競売物件をRWA（Real World Asset）としてデジタル資産化し、地域外からの投資を可能にすることで、遊休資産の流動性を向上させ、投資機会を最大化と地域経済の活性化を目指す例などを挙げている。

　ウフルは、「テクノロジーと自由な発想で、持続可能な社会を創る」という理念のもと、全国40以上の自治体のDX化を支援してきたと説明。今後も、テクノロジーを活用した地方創生を支えるサービスを提供することで、持続可能な社会の実現を加速していくとしている。

データ・サービス連携基盤「CUCON（キューコン）」