日立、データドリブンな戦略的調達などを可能にするデータ活用基盤「TWX-21 SCPF」

　株式会社日立製作所（以下、日立）は12日、データドリブンな戦略的調達と包括的なリスクマネジメント対応が可能なデータ活用プラットフォーム「TWX-21 サプライチェーンプラットフォーム」（以下、TWX-21 SCPF）を、同日より販売開始すると発表した。価格は個別見積もり。

　「TWX-21 SCPF」は、これまでの調達部門では難しかった、データドリブンな戦略的調達を可能にするデータ活用プラットフォーム。具体的には、2つのサービスから構成されている。

　1つ目の「サプライヤー管理サービス」は、環境や人権といった社会的責任の観点から調達先の選定や調達条件の設定を行う「CSR調達」の実現に向け、必要なサプライヤー情報を一元管理するもの。日立が自社の調達業務で培ってきた内容に基づいて、適切なサプライヤー管理を行うための管理項目があらかじめそろえられており、組織や用途ごとに個別に管理されていたサプライヤーの情報を体系化し、一元的に管理できるため、情報収集や検索にかかる工数を削減するという。

　一般的な財務情報に加え、環境や人権への取り組みなどのESG観点や、TWX-21の取引実績に基づくQCDの観点での管理・評価をサポート。これにより、さまざまなサプライチェーンリスクに対応する、持続可能なCSR調達の推進を支援するとのこと。

　また、信用調査やESG評価を行う外部評価機関のデータベースと連携した自動更新により、サプライヤー情報の陳腐化を防ぎ、常に最新の状態に保つ機能も、将来的に提供する予定だ。

　2つ目の「サプライチェーンリスク可視化サービス」は、サプライチェーン上のリスクとその影響範囲を迅速に検知・可視化するサービス。サプライチェーンのつながりをツリー状に可視化することで、2次サプライヤー以降の上流まで含めたサプライチェーン構造を、分かりやすく管理できるとした。

　自然災害やインフラ停止などサプライチェーンの寸断要因になる外的リスク情報を自動的に検知し、影響範囲を迅速に特定できるほか、メディア記事やSNSからグローバルでの災害、事故、インフラ寸断、事件など多岐にわたるリスク情報を検知する機能も備えている。

　なお、サプライチェーン構造の管理と可視化、および外的リスクに関する情報の収集・可視化においては、株式会社Resilireのサプライチェーンリスク管理サービスと連携している。