日立、「TWX-21 MRO集中購買サービス」に購買実績データの収集・分析機能を追加

　株式会社日立製作所（以下、日立）は27日、オフィスや現場の消耗品など間接材購買業務の効率化を支援するSaaS型の「TWX-21 MRO集中購買サービス」に、新たなサービスメニューとして購買実績データの収集・分析を可能とする「分析業務支援」を追加し、提供を開始した。

　分析業務支援は、日立の間接材購買業務を支援する株式会社HIPUSの分析ノウハウを生かし、全体的な購買傾向の「サマリーレポート」や、商品カテゴリーや期間などで絞り込み購買実績を比較する「購入金額詳細」、低価格な代替品との差額を集計する「機会損失分析」など、すぐに使える分析テンプレートを提供する。

サマリーレポートの画面イメージ

　HIPUSが提供するテンプレートを分析結果の表示に使用できるため、一からテンプレートを作成する必要がなく、手間をかけずに購買分析を始められる。さらに、ユーザーの要望に応じて、テンプレートのエンハンスを継続的にサポートする。

　分析ツールとして、リーディング分析プラットフォームを提供する「Tableau Desktop」を採用。TWX-21 MRO集中購買サービスから分析基盤にシングルサインオン連携しているため、ブラウザー上でMRO集中購買サービスの画面から分析画面に遷移できる。MRO集中購買サービスの購買実績データをTableau Desktopに自動連携するため、簡単かつ迅速に利用できる。また、個別にTableauとライセンス契約を結ぶことなく、分析業務支援サービスの利用契約のみで利用できる。

　購買データのほかに、旅費や物流費などの関連経費システムのデータとも連携して、さまざまな間接費を1つのデータベース上に集めて分析できる。たとえば、購買データと関連経費システムのデータの差分を可視化することで、本来、購買システムから購入すべきものがほかの経費として計上されていないかなど、コンプライアンスチェックが可能となる。

　分析業務支援サービスメニューの価格（税別）は、初期導入費用が200万円から、ランニング費用が1IDあたり月額5万円から。