ウイングアーク1st、自治体向けの業務支援ソリューション「Govlong」を提供

　ウイングアーク1st株式会社は、自治体情報システムの標準化、内部情報システムのデジタル化、住民・事業者向けサービス提供を実現する業務支援ソリューション「Govlong（ガブロン）」を、10月9日から順次提供すると発表した。

　「Govlong」は、自治体システム標準化に対応した自治体向け業務支援ソリューション。ウイングアーク1stでは、帳票基盤ソリューション「SVF」をはじめ、帳票設計、文書管理、データ活用領域で自治体向けの製品提供を行ってきた実績があり、これらの製品の強みを生かして、データの標準化・共通化に伴う自治体業務の効率化・高度化と、TCO削減に寄与するラインアップを提供するという。

　具体的には、1）自治体情報システム標準化対応ソリューション、2）内部情報システム対応ソリューション、3）住民・事業者向けサービス――の3つに大別されるソリューションを用意する。

　1）では、「自治体情報システムの標準化・共通化」に準拠したEUC（エンドユーザーコンピューティング）機能などにより、データの標準化・共通化に伴う業務システムを補完する、さまざまなソリューションを提供。

　また2）では、自治体のあらゆる文書流通のペーパーレス化を目指し、マルチベンダー対応の電子決裁基盤を提供する。あわせて、この電子決裁基盤を利用した内部事務ソリューションも順次提供を計画しており、例えば決裁基盤サービスを2024年末に、公文書管理サービスを2026年に提供予定とした。

　最後の3）では、実証実験に基づいた協力企業との連携を通じて、デジタル社会において実現性が高く、質の高い行政サービスを提供するための支援サービスをそろえていくという。現在は、住民接点サービスと事業者接点サービスを、いずれも2026年に提供する計画だ。なおこの分野では、公共施設予約システム「ラクリザ」を株式会社スマートバリューと共同開発した実績がある。

　なおウイングアーク1stでは、自治体情報システムの標準化を契機に「Govlong」を提供し、2026年度末までに、約800の自治体への導入を目指す考え。また、北九州市や和泉市との実証実験を通じて業務ソリューションを拡充するとしている。