NTTビジネスソリューションズ、スマートシティの実現に向けた地方公共団体向け「データ連携基盤サービス」を提供

　NTTビジネスソリューションズ株式会社は2日、スマートシティの実現に向けて、地域の枠を越えたサービス連携などの実現を目指す地方公共団体向けに、行政機関や民間組織が保有するさまざまな非パーソナルデータを効率的に収集・管理できる、データ連携基盤サービスを提供開始した。

　データ連携基盤サービスは、スマートシティの実現に向けて、地域の枠を超えたサービス連携などを実現するために、1）相互運用（都市内・都市間のサービス連携を可能にする）、2）データ流通（地域内外のさまざまなデータを仲介して連携させる）、3）拡張容易（利用する機能やアーキテクチャに合わせて拡張を容易にする）――の3つの仕組みを備える。これらの仕組みを活用し、異なるシステムやプラットフォームとの間での、さまざまなデータの効率的な収集・管理を実現する。

　防災、子育て、観光などのさまざまな分野において、データ連携基盤サービスとコンサルティング、ソリューション、オペレーションなどのサービスと組み合わせた、スマートシティのトータルサポートを実現する。

　サービスの機能のうち、データ流通は、デジタル庁の推奨モジュールを利用することで、データそのものを保持・管理する機能や、他のシステムにあるデータの所在地情報を保持・管理する機能を提供する。

　API接続は、APIを活用して各種サービスとの連携を柔軟に対応する機能を提供。地図基盤は、データ連携基盤に蓄積されたさまざまなデータを抽出して地図上で表示させるもので、柔軟なデータ表示を実現し、さまざまな利用者にとって使いやすい画面を提供する。

　また、開発者ポータルとして、さまざまなサービスが容易にデータ連携基盤へアクセスできるよう、APIの検索や仕様の開示が可能なカタログ機能をWebサイトに公開する。データ利用者向けに、データ一覧からデータのダウンロード、データの参照およびデータセットの検索をする機能を提供する。

　サービスでは、ビルディングブロックによる必要機能の組み合わせを実施することで、初期費用・運用費用ともに低廉な導入しやすい非パーソナルデータ連携基盤を提供する。地方公共団体ごとにデータ連携基盤をゼロから作り上げる必要がなく、複数の自治体での共同利用により効率的に低コストでデータ連携基盤を実現。また、サービスはデジタル庁の推奨モジュールを採用しており、デジタル庁の推奨モジュールを採用したデータ連携基盤間のデータ連携を可能とする。

　データ連携基盤サービスの価格は要問い合わせ。NTTビジネスソリューションズでは、地方公共団体の共同利用を推進するため、さらなる周辺サービスの拡充を予定しており、NTT西日本グループ一体となって、データ連携基盤サービスを中心にスマートシティの実現を目指していくとしている。