JR東日本、NTT東日本、KDDIの3社、データ連携基盤「都市OS」を活用したサービス実証を品川駅周辺エリアで実施

　東日本旅客鉄道株式会社（以下、JR東日本）、東日本電信電話株式会社（以下、NTT東日本）、KDDI株式会社の3社は26日、東京都データ連携・活用促進プロジェクトの採択を受け、街の設備や街の人に関するデータを収集・分析して、そのデータを活用した新たなサービス創出を可能とするデータ基盤「都市OS」を活用した、新たなサービス提供の実証に向けた協定を12月1日に締結したと発表した。

　実証では、高輪ゲートウェイ駅と品川港南エリアの街区を対象に、鉄道運行データと人流データを活用して、非常時における「帰宅困難者のスムーズな避難誘導による混乱防止」、および平時における「滞在需要創出による都市混雑緩和」に取り組み、都市の社会課題解決を目指す。また、将来的には、エリア間の回遊性・滞在満足度、QoLの向上を目指す。

　実施は2023年12月1日～2025年3月31日（駅での実証は2024年3月からを予定）。実施場所は場所 高輪ゲートウェイ駅、品川港南エリアの街区（調整中）。

実証の目指す将来像

　実施内容は、データ連携基盤「都市OS」の実装と連携エリア拡大の準備として、TAKANAWA GATEWAY CITYでの都市OSの実装に加え、実証用に他エリアとの連携検証機能を共通の思想で構築し、将来のエリア間データ連携の準備を開始する。

　また、鉄道運行データと人流データを活用した取り組みとして、首都直下型地震の非常時を想定した案内誘導サービスの検証を行う。具体的には、高輪ゲートウェイ駅や品川港南エリア内の施設（調整中）で、蓄積された人流データなどの都市OSのデータを組み合わせ、避難誘導の案内放送、ロボットによる顧客の誘導を実施し、一時避難と街への誘導をスムーズに行うための検証を行う。

　また、平時において、鉄道遅延などによる駅や電車の混雑時の誘導や、遅延解消後に帰宅等を促す案内誘導を検証する。

　3社は実証実験を通じて、TAKANAWA GATEWAY CITYと品川港南エリアのデータ連携に必要な都市OSの設計思想や基本機能をエリア共同で検討することで、開発が進む品川駅周辺エリアとの連携による、エキマチ一体の新たなスマートシティモデルの実装を目指すとしている。