日立、マーケティング情報提供サービス「Station Finder for Area Marketing」にJR東日本の「駅カルテ 消費ポテンシャル」を新機能として搭載

　株式会社日立製作所（以下、日立）は1日、東日本旅客鉄道株式会社（以下、JR東日本）が開発した駅ごとの消費力を算出するマーケティング指標「駅カルテ 消費ポテンシャル」を、日立のマーケティング情報提供サービス「Station Finder for Area Marketing」に新機能として搭載し、10月に提供開始すると発表した。

　Station Finder for Area Marketingは、JR東日本が開発・提供する「駅カルテ」を定額で自由に利用できるサービス。駅カルテは、駅改札をSuicaで入出場する際に記録されるデータをもとに、駅利用者の年代、性別など、属性の傾向や利用者数などの統計情報を提供する定型レポート。

「駅カルテ 消費ポテンシャル」のイメージ図

　日立は、各地域や人々のニーズに合ったまちづくりにより、快適な社会の実現を目指し、まちの玄関口である駅と周辺エリアの特長に合わせて、事業やサービスを展開する事業者のマーケティングや新規ビジネス創出を支援するため、Station Finder for Area Marketingを立ち上げたと説明。駅周辺ビジネスを手掛ける事業者のさらなる経営判断の迅速化とマーケティングの最適化に貢献するため、Station Finder for Area Marketingに新機能を搭載するとしている。

　新機能は、Suica統計情報と、公的統計データなどのオープンデータを組み合わせることにより、各駅の周辺居住者と駅訪問者における、それぞれの年間期待購買力や年間期待消費支出といった消費力を算出する。これにより、エリアに適した最適な事業の展開が可能となる。

「駅カルテ 消費ポテンシャル」における潜在的消費力の算出イメージ（数値はサンプル）

　居住者・訪問者、平日・休日、昼・終日、性別、年代など、対象にしたい条件の指定に加え、最大10駅の指定が可能なため、ターゲットとなる顧客の駅ごとの消費規模を分析できる。これにより、事業者のニーズに合わせたマーケティング分析、新規ビジネス検討を支援する。

　新機能の利用が可能な「駅カルテ 消費ポテンシャル」プランの提供価格（税別）は、3カ月80万円、6カ月120万円、12カ月200万円。日立は、駅周辺でビジネスを展開する企業のあらゆるニーズに対応するため、Station Finder for Area Marketingの機能拡充やサービス改善を続け、多くの業種業態の戦略、施策に合わせたマーケティングサービスに発展させていくとしている。