日立、首都圏の駅エリアのマーケティング情報を提供する「Station Finder for Area Marketing」

　株式会社日立製作所（以下、日立）は17日、東日本旅客鉄道株式会社（以下、JR東日本）が提供しているSuica統計情報の定型レポート「駅カルテ」のダウンロードをはじめ、JR東日本の統計データをより手軽に利用できるように、ランキングや駅絞り込みなどの機能を提供する「Station Finder for Area Marketing」を発表した。5月より提供を開始する。

　JR東日本が開発・提供する「駅カルテ」は、駅改札をSuicaで入出場する際に記録されるデータをもとに、駅利用者の年代、性別など、属性の傾向や利用者数などの統計情報を提供する定型レポート。大規模イベントの効果検証や、駅近くに立地する店舗のマーケティングなどに利用できるという。

　日立では今回、「駅カルテ」の販売パートナーとして、JR東日本からの許諾のもとで、新サービスの「Station Finder for Area Marketing」を5月より提供開始する。同サービスは定額で「駅カルテ」を自由に利用できるサブスクリプションモデルとなっており、毎月追加される「駅カルテ」を、専用サイトのマップから駅と年月を選択して閲覧・ダウンロードできるとのこと。

　またWebブラウザ上で、駅利用者数などのランキング、性別・年代や平日・休日の利用者傾向といった条件による候補駅の絞り込み、駅間での比較検討を行うなど、「駅カルテ」の選定を容易にする独自サービスを提供するとした。

　価格（以下、すべて税別）は、すべての機能を利用できる「Standard」の3か月プラン（400レポートまで）が240万円、6か月プラン（600レポートまで）が360万円、12か月プラン（999レポートまで）が600万円。

　このほか、専用Webサイトのマップから自由に駅を選択して、駅カルテの情報の一部を使った簡易版レポートのみを閲覧可能な「Light」も用意されており、こちらは3か月プランが6万円となっている。