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デル・テクノロジーズ、AIの実践環境を提供する施設「AI Innovation Lab」を東京・大手町に開設

グローバルのユースケースを産業別に紹介、デモ体験や検証も可能

大河原克行

2024年9月26日 12:00

　デル・テクノロジーズ株式会社は、東京・大手町の本社内に「Solution Center AI Innovation Lab（AI Innovation Lab）」を開設。9月25日に開所式を行った。

　同社では、企業が抱えるAI課題を解決し、AIの実践環境を提供する施設と位置づけている。Dell Technologies 全体において、AIに特化した施設は、今回の日本への開設が世界初となる。

　デル・テクノロジーズの大塚俊彦社長は、「AIを通じて、お客さまや社会のイノベーションの発展に貢献したいという思いから開設した。全世界にある4つのInnovation Labとの連携も図る。AIに関する実践的なアプローチを通じて、お客さまのイノベーションを支援していくことになる。AIの価値を感じてもらいたい」と述べた。

　また、Dell Technologies APJプリセールス担当バイスプレジデントのダニー・エルマージ氏は、「拠点は日本に設置しているが、グローバル全体での投資であり、日本のお客さま以外にも、各国のお客さまが利用することになる」と語った。

デル・テクノロジーズ代表取締役社長の大塚俊彦氏

Dell Technologies APJプリセールス担当バイスプレジデントのダニー・エルマージ氏

　AI Innovation Labは、本社17階の南側部分の約半分を使用しており、約1650平方メートルの広さを誇る。「実証（Lab／Showcase）」、「共創（オープンエコシステム）」、「教育（デル・テクノロジーズアカデミー）」の3つの柱で、AI課題解決に向けたソリューションを提供することになる。

日本企業におけるイノベーションの促進を支援

　「実証」では、世界中のユースケースを産業別に集め、目的に応じて、事例を紹介するほか、実証実験やデモンストレーションを行うことができる。

　ここでは、製造、金融、流通、医療といったさまざまな業界におけるAI活用の事例を紹介するIndustry AI Demo Zone、生成AIやマルチクラウド環境における PoCを実施するAI Factory Lab、エッジやデータマネジメント、AI領域におけるISVおよびIHVの先端技術の実証実験や検証、デモを行うAI Experience Zone/Data Management Zoneで構成する。

　「デルによるユースケースの提案は、企業の競争力を高めることにつながる。ユースケースをもとに、実証を行うことになる」という。

　「共創」では、すでに提供しているプログラムとして、AIを活用したい企業とAIサービスを提供する企業をマッチングする「Dell de AI（デル邂逅）」、大学と企業が協力して、革新的なプロジェクトやイニシアティブを共同で実現する「中堅企業向けDXプログラム（DXイノベーションコネクト）」を推進しており、これらのプログラムをAI Innovation Labに取り込むことになる。

　また、新たなプログラムを用意し、AI Innovation Labへの参加を促すほか、ローカル生成AIを実現するパッケージを含む、5つのプログラムを新たに提供する予定だ。「パートナー各社とともに、顧客にとって最適なソリューションスタックを構築し、効果的で、効率的で。経済的なイノベーションの実現を目指す」という。

　3つめの「教育」では、ITの基礎からAI技術、データサイエンスなどのキャリア形成に必要なスキル、知識の構築を支援。デル・テクノロジーズのリーダーシップや業界ネットワークを活用したプログラムにより、ともに学び、社会に貢献することを目指す。SEスキル向上プロジェクトであるPiper、デルの認定資格試験であるGen AIによる人材育成のほか、次世代ITリーダーの育成支援にも取り組むことになる。

提供するソリューション

　開所式のテープカットでは、バートナー企業であるKDDIおよびソフトバンクも参加。KDDI 執行役員コア技術統括本部ネットワーク開発本部長の佐藤達生氏は、「生成AIによって、さまざまな業務オペレーションが効率化されるのは明らかだ。KDDIはこれまで培ってきた通信技術やクラウドを生かした大規模計算基盤などにより、共創を進めるほか、AIの活用を広めるために努力している。また、省電力化にも取り組んでいる」と、AIへの取り組みを紹介。

　また、ソフトバンク執行役員テクノロジーユニット統括データ基盤戦略本部長兼デジタル社会基盤整備室長の丹波廣寅氏は、「AIや新たなデジタルサービスを企業が導入するにはまだ時間がかかる。ユースケースをもとに、見て、触って、運用イメージを描くことが大切である。AI Innovation Labを活用してもらうことを期待している」と語った。

テープカットの様子。（左から）Dell Technologies カスタマソリューションセンター担当バイスプレジデントのデスモンド・オサリバン氏、ソフトバンク執行役員テクノロジーユニット統括データ基盤戦略本部長兼デジタル社会基盤整備室長の丹波廣寅氏、デル・テクノロジーズ代表取締役社長の大塚俊彦氏、KDDI 執行役員コア技術統括本部ネットワーク開発本部長の佐藤達生氏、Dell Technologies APJプリセールス担当バイスプレジデントのダニー・エルマージ氏

　一方、デル・テクノロジーズが、全世界6600人の企業経営者やIT責任者を対象に実施した調査によると、約6割の企業が生成AIの実装初期段階にあるという。また、日本のCxOを対象にした調査では、生成AIによって自社の業界が大きく変わるとの回答は79％を占め、すでに独自モデルや汎用モデルを活用している企業が61％、新たなビジネスモデルの創出など、イノベーション志向で生成AIの活用を考えている企業が56％、独自モデルの活用が必要だと考えている企業は91％に達しているという。