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キヤノンITSがDXに関する調査レポートを公開、DXはデジタル化からビジネスイノベーションにシフト
2024年7月17日 06:00
キヤノンITソリューションズ株式会社（以下、キヤノンITS）は16日、2024年5月に行った「DX動向に関するアンケート調査」の調査レポートを公開した。
キヤノンITSは、経済産業省による2018年の「DXレポート」発表から5年が経過した区切りとして、これまでの国内企業によるDXの取り組みを総括し、今後のDXのあり方を考えるタイミングであると考え、国内事業会社のDXに関わる経営層やマネジメント層600人超を対象に、インターネットによる調査を実施した。調査で捉えた実情を踏まえ、今後さらにお客さまに信頼され、共にビジネスイノベーションを目指すべく活動を進めていくとしている。
調査によると、生産性向上を狙い、デジタル化に取り組んだ企業の62％が、成果をあげたと評価している。一方で、ビジネスイノベーションを狙った企業で、成果をあげたと評価したのは38％にとどまる。
当初のDXの目的と今後のDXの目的を比較すると、「ビジネスイノベーション」を目指す企業は23％増加した。他方で、「業務効率化、生産性向上」を目指す企業は23％減少している。これは、手段としてのデジタル化への取り組みが一段落し、DXの本来の目的に向けた取り組みに、大きくシフトしていることを示していると分析している。
DXの成功要因は、「戦略・戦術が明瞭であること」と「経営者やリーダーのリーダーシップ」を挙げる企業が多数を占めた。成功を阻害している要因は、「DX人材の不足」「技術知見の不足」が多く挙がった。
キヤノンITSでは、調査により、これまでのDXに対する取り組みで、デジタル化による生産性向上の成果は一定程度出ていることが分かると分析。今後、国内企業は、ビジネスイノベーションを目指すDXを加速することが予想されるとしている。
キヤノンITSは、DXの伴走者として、ITベンダーにもお客さまのビジネスに関する知見や経営に関する知識が求められているとの考察も踏まえ、ビジネス知見とDX戦略や戦術に関する提言力を組み合わせて、顧客の活動をサポートしていくと説明。また、顧客のDX人材や技術知見を補いながら、“共に想い共に創る”ビジョンを大切にして戦略／戦術を策定し、顧客のリーダーシップの補完に注力するとしている。
今回の調査を踏まえたビジネスイノベーションへの潮流は、キヤノンITSが7月9日～12日に開催した「共想共創フォーラム」の各セッションでも発信している。また、調査を踏まえた詳細レポート「DXによるビジネスイノベーション」を、ビジネス共創スペシャルサイトで公開する。