NTT東日本、中小規模自治体向け「地域防災支援システム powered by EYE-BOUSAI」を提供

　東日本電信電話株式会社（以下、NTT東日本）は1日、市区町村などの中小規模自治体における災害対応の迅速化・的確化に向け、発災時の情報を一元的に集約して可視化し、各種判断に必要な状況把握と意思決定を支援する総合防災情報システム「地域防災支援システム powered by EYE-BOUSAI」を7月8日に提供開始すると発表した。

　地域防災支援システム powered by EYE-BOUSAIは、株式会社NTTデータ関西が提供する総合防災情報システム「EYE-BOUSAI+」製品ラインアップのSubscription版を採用しながら、災害対応に必要となる各種機能を中小規模自治体に特化した必要最低限のシンプルな機能に絞り込むことで、予算に応じた導入を可能とした。

　提供機能を利用することで、気象関連情報を自動で収集し、被害情報などをクロノロジーに集約することで、必要な情報を一元化できる（関連機能：地図機能、クロノロジー、通報受付）。

　また、庁内にいる人だけでなく、外出先からも被害状況などを登録することや（関連機能：モバイルアプリ）、可視化された情報により俯瞰（ふかん）的に状況を把握することによる、避難発令や避難所開設などの意思決定の支援（関連機能：ダッシュボード、避難情報管理、避難所管理）、必要な情報の住民への発信（関連機能：一括配信・防災Webポータル）、本部会議や報道発表などのとりまとめ報告のために、システムに登録された本部設置、被害情報、避難所情報、避難情報などのデータを出力（関連機能：とりまとめ報告）といった活用が可能になる。

　さらに、サービスを円滑に利用するためのヘルプデスク機能や、習熟・操作支援などの運用サポート機能を合わせて提供することで、リソースに限りのある中小規模の自治体でも安心して導入・利用できる。

　サービスは、大規模災害でも継続利用できる高い可用性を備え、システム接続には専用端末を介さないWebブラウザー経由に加え、総合行政ネットワーク（LGWAN）経由でも利用が可能。また、システム障害が発生した際は、サービスの運用に支障をきたさないようデータセンター内で瞬時にシステム切り替えが可能なクラウド基盤を採用しており、堅牢なデータセンターと国内複数拠点での冗長化により、発災時にも安心して利用できる環境を提供する。

　基本料金と初期費用で利用可能な基本メニューと、各自治体のニーズに合わせて自由に機能を選択・利用できるオプションメニューで構成しており、中小規模自治体の予算に応じた導入が可能となっている。