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PwC Japanグループ、リアルタイムモニタリングと生成AIを組み合わせたグローバル法規制対応支援サービス
2024年5月29日 11:00
PwC Japanグループは28日、デジタル関連の法規制やガイドラインのリアルタイムモニタリングと、生成AIによる分析を組み合わせ、「デジタル分野における法規制対応支援サービス」を強化すると発表した。
「デジタル分野におけるグローバル法規制対応支援サービス」は、デジタル分野における、グローバルでの法規制対応を支援するもの。今回強化されたサービスでは、各国の関連規制・ガイドライン調査、調査結果を踏まえた要対応事項一覧の整理・課題検討、およびリスク評価・体制整備・規定改訂の実装など、包括的なサポートを提供するという。
具体的には、世界各国のデジタル関連法規制やガイドラインをリアルタイムでモニタリングし、その変更点を利用企業に提供するほか、PwC独自のグローバルナレッジベースを基に、生成AI技術を利用した分析と、専門家の知見を融合させたインサイトを提供するとのこと。
また、法規制やサイバーセキュリティの専門家が、法規制の変更がその企業のビジネスに与える影響を分析し、適切な対応策をアドバイス。さらに、利用企業の業種やビジネスモデルに応じてカスタマイズされたレポートにより、最も関連性の高い情報を提供。法令内容、要件整理から実装までのエンドトゥエンドで利用企業を支援するとした。
なお対象となる法令・ガイドラインは、AI、プライバシー、デジタルサービス、サイバーセキュリティ、IoT/OT、システムリスクといった分野のものが含まれており、例として、AIではAI指針やAI規則案（いずれもEU）、米国のAI権利章典など、プライバシーでは日本の個人情報保護法や中国のデータセキュリティ法（DSL）など、サイバーセキュリティでは米国の2022年重要インフラ向けサイバーインシデント報告法（CIRCIA）、英国のネットワーク・情報システム規則などを挙げている。
